◆地域の専門家と力を合わせて◆ |
「東部まちづくり懇談会」（通称「まち懇」）が発足して約20年が経ちました。この懇談会は、建築トラブルやマンション相談で一緒に仕事をしている東京東部法律事務所の弁護士の皆さんと開いているものです。
懇談会を始めた当時は、大規模な再開発事業など、地域に住む人々の生活をおびやかすさまざまな「まちこわし」が起きていました。そこで、共通の問題意識を持っていた法律家の皆さんと、墨東地域のまちづくりをめぐる問題について、勉強会を持つことにしました。 |
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◆「下町の集い」の開催◆ |
| 「まち懇」では、阪神・淡路大震災についても話し合いました。その中で、これを地域の皆さんと一緒に考えてみようということになり、1990年には、「どうする私たちのくらしとまち―阪神大震災から学ぶ下町の集い」と題する報告討論会を行いました。集いには、地域の皆さんも多数参加し、マンションに住んでいる方からの不安なども報告され、大変意義深い内容となりました。 |
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◆まちの問題に的確に対処できる態勢◆ |
最近も、区分所有法について日弁連の意見書の紹介や欠陥住宅の相談事例、錦糸町の地区計画をからめた再開発の問題など、放ってはおけない問題をテーマに積極的な意見交流をしています。
今後、テーマによっては地域の人たちの参加を呼びかけて「まち懇」を充実させていくとともに、「まち懇」を母体として「まち」で起こる具体的な問題に的確に対処できる態勢を東京東部法律事務所の皆さんと協力してつくっていきたいと考えています。 |
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◆具体的なテーマ◆
●異常気象と防災まちづくり」の防災勉強会を開催しました
●「下町の防災を考えるシンポジウム」を開催しました
●東日本大震災 千葉県の被災状況
●江東区のまちづくりの現状と課題
●JR金町駅北側の三菱製紙跡地開発問題
●錦糸町周辺の開発問題の現状と今後の課題
●東部地域の区画整理・再開発事例から
●建物区分所有権の改正
●江東区のマンション急増問題
●マンションの建替え法案と、建物区分所有法改正試案について |
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| 2012年9月 |
■ 9月29日の東部まちづくり懇談会では、防災勉強会を開催し『異常気象と防災まちづくり』をテーマに理学博士の増田善信さん（元・気象研究所研究室長）に「地球温暖化と異常気象」について、西田祥文さん（元建設省土木研究所河川研究室）に「気候変動と多様・多発化する水害」について報告していただきました。
増田さんからは、地球温暖化により異常気象が増えていること、そのため地上では異常高温は増え異常低温は減るが、異常多雨、異常小雨ともに増える傾向にあることが語られました。中でも、地球温暖化は「地球全体が暖まる」は誤りで、地球全体の平均気温は変わらなく、地表付近が温暖化し対流圏上部は逆に寒冷化すること、その結果、大気の状態が不安定になり集中豪雨や竜巻が増える、海水温も上昇するため水蒸気量が増え雨量が増えるという先生の学説は目から鱗でした。また、地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減と特に日本での発電については、脱原発、太陽光発電の普及が重要とのご意見でした。
西田さんからは、都市では河川の氾濫、高潮などによる水没の危険性が高まること、気候災害から身を守るために台風の接近や大雨などの警報を聞き流さず、絶えず注意を払うこと、非常時の食料や飲料水を３日分備蓄することが強調されました。
東部まちづくり懇談会では、今後も東京下町の防災まちづくりについての勉強会を開催したいと考えています。象たよりやホームページでご案内しますので、ぜひご参加ください。
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| 2012年4月 |
■ 4月14日（土）、すみだ生涯学習センター・ユートリヤにて開催しました。シンポジウム当日は悪天候にも関わらず、東京東部６区を中心に住民、地域の団体、区議会議員など138名の参加がありました。
前半は地震学者の水野浩雄さんの「地震の確率予測」についての報告と、元建設省土木研究所河川研究室の西田祥文さんの「東京の津波対策とスーパー堤防」について、墨田区建築指導課からの「耐震改修助成制度の紹介」、象は「住宅の耐震改修事例と家庭での備え」について報告しました。後半は「首都直下大地震に備える」をテーマにパネルディスカッションを行い、下町の防災のために何が必要なのか参加者の皆さんにも発言してらいながら一緒に考えました。
先日、東大地震研究所の研究者が「４年以内に南関東でのマグニチュード７クラスの地震が約70％の確率で発生」と新聞報道され、住民に不安が拡がっています。
水野さんは阪神大震災で「地震予知」は信頼を失い、政府は「地震予知推進本部」を廃止し「地震調査研究推進本部」を発足させ、研究を「地震の発生確率」にシフトしましたが、降水確率よりも信頼性が無いこと、いつどこで起きても備えがある体制づくりが地震防災であることを強調されました。
参加者からは「地震の確率予測が難しいことが判った」「早速、大地震に備えて家庭でできることを対策したい」「どの程度の津波が来るのか、堤防は津波に耐えられるのか」「墨田区に耐震改修助成を引き上げて欲しい」「住民組織づくりなどのソフト面も大切」など沢山の意見や質問、感想が出されました。
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| 2011年8月 |
■東部まちづくり懇談会では"現場を見ることから"というセオリーで8月21日に千葉 県旭市と香取市の被害状況を視察しました。
旭市飯岡地区の100戸の仮設住宅では、お住まいの方から基礎がなく湿気が多くて畳や布団にカビが出て困ってお られること、集会所が一番角にあるため利用されにくいこと等を伺いました。蛇園地区では、液状化により吹き出 した砂が今でも道路を覆い、傾いた家屋やひび割れたブロック塀なども多く、５ヶ月も経過しているのにまだ手付 かずの状況でした。香取市佐原の伝統的建造物群保存地区では、小野川の護岸があちこちで崩れ、古い建物の多く は瓦がずれたり外壁が崩れるなどして、その一部は修復工事が始まっていました。
まち懇事務局では、相談会に対応するなど被災地を支援していくこと、会合では首都直下地震に備える防災まちづ くりについて考えるテーマにすること、シンポジウムの開催など今後の行動を相談しています。 |
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| 2007年6月 |
■5月9日の東部まちづくり懇談会は“江東区のまちづくりの現状と課題”と題し、元区議の方のお話を聞きました。江東区は都心から近く、｢都市再生｣の影響が直接及んでおり、その中で住民の視点から見たまちづくりの動きをご紹介いただきました。
＜南部・臨海開発とマンション急増対策＞
臨海部ではオリンピック招致と絡んだ開発が進んでいます。それに伴い、築地市場の移転先になっている豊洲などではマンションをつくれば売れる状況で、地価も上がっているとのことです。これにより、小学校や保育園などの公共施設不足などの問題が発生しており、江東区はマンション建設のコントロールを目的に開発者へ負担金を課しています。しかし、大手デベロッパーの開発では負担金が不当に軽減されるという問題も起きているようです。
＜大型店の進出と疲弊する商店街＞
江東区では、区内商店床面積に対する大型店舗の比率が86%になったそうです。都内でも活気がある商店街として有名な「砂町銀座」の近く、JR貨物の小名木川駅跡地でも大規模商業施設中心の開発計画が進み、商店街への深刻な影響が心配されます。大型店舗出店に対しては、中小小売商団体との調整を定めた「商調法」活用も検討されていますが、歯止めをかけるには至らない状況です。
＜ワンルームマンションの急増＞
江東区には、工場、倉庫、埋立地などマンション建設の「タネ地」がたくさんあり、小さな鉄工所が閉鎖すると駐車場になるかワンルームマンションが建つ状況があるそうです(ワンルームの年間建設戸数はここ5年間で10倍になっています)。猫の額の様な敷地でもマンション建設が計画される一方で、建築確認の済んだ計画が周辺住民の取り組みで接道条件が不足していることが分かり、確認取り消しとなった事例も紹介されました。 |
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| 2007年3月 |
■2月19日に行った東部まちづくり懇談会では、葛飾区の中江区議より、JR金町駅北側の三菱製紙跡地開発問題についてお話を聞きました。三菱製紙中川工場（約18.2ha）が岩手県北上に移転し、この土地を都市再生機構（当時の都市基盤整備公団）が買収し、東京都・葛飾区との三者で開発計画の検討が進められています。
跡地を中心とする新宿六丁目地区では2005年に地区計画が都市計画決定されました。（このうち11haは大学誘致の計画が進んでいます。）隣接する研究施設と福祉更生施設跡地は、既に民間企業に処分され、分譲マンションの計画が進められています。
この状況に対し、周辺住民の方は「三菱製紙跡地のまちづくりを考える会」を結成し、よりよい地域のまちづくりを推進するという視点から、
開発計画の問題指摘、区長への申し入れなどの取り組みを行っています。
葛飾区では、「葛飾区民参加による街づくり推進条例」が4月から施行されます。この様な制度も活用して取り組みを展開していくことの必要性も話し合われました。 |
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| 2005年8月 |
■4月21日（木）に東部まちづくり懇談会を行いました。今回は、「錦糸町周辺の開発問題の現状と今後の課題」について西恭三郎墨田区議から報告していただきました。
錦糸町周辺は、ここ数年、駅北口の再開発、精工舎跡地の超高層マンションと商業施設の開発をはじめ、大小の工場跡地の開発ラッシュです。
その背景には、「工場規制」と度重なる「用途地域の変更」による工業地域の激減があるということです。また、「大店法」の廃止と大店立地法への移行により大型店の出店が野放しとなり、今では墨田区内総売場面積の75％が大型店になってしまったそうです。
こうした「開発」中心の“まち壊し”から“人にやさしいまちづくり”への転換について懇談しました。中小企業の育成と地域経済の振興、家屋の倒壊防止のために耐震診断と耐震改修への助成、社会的弱者と高齢者への支援、30人学級の実現と子育て支援など、「ものづくりのまち」にふさわしい産業育成と防災重視の安全で住みやすいまちづくりこそ大切だと実感しました。 |
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| 2003年9月 |
■8月1日の東部まちづくり懇談会はＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国会議の事務局長である遠藤哲人さんを講師に、「東部地域の区画整理・再開発事例から」というテーマで行いました。
東部地域においても区画整理・再開発が行われおり、現在も金町駅南口や三菱製紙工場跡地など「都市再生」の後押しを受けた大規模再開発事業が進められています。遠藤さんは、区画整理・再開発の動きに関連した現地の情報に精通しており、1970年代から現在までの事例をもとに、自分たちの暮らしを守ることを目標とした住民運動の展開をご紹介いただきました。
江戸川区や足立区では、借家営業者の権利を所有権に転じさせたり、狭小宅地の減歩なし・精算金なしのしくみ、町工場のための仮設工場設置などの区画整理の方策が住民運動の中で編み出されてきたことが報告されました。また、足立区六町では、区域内に、お互いの建設を抑制する2階建て（陽だまり）街区や集合換地による共同化住宅街区をつくるなど、土地利用の改善や建物形態まで視野に入れた住環境向上の取り組みが始まっているそうです。
再開発については、公営住宅の設置による生活再建措置などの住民運動の成果と、一方、防災性の向上だけを強調して安直に進められる最近の大規模再開発事業に対する危険性が指摘されました。立石地区では関係権利者の方から「再開発を心配する会」が立ち上げられたそうですが、これは非常に適切な名称だと感じました。
今回は、地元のまちづくりの関心のある方にもご参加いただき、会合の後は得意の屋上バーベキューでの懇親会となりました。 |
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| 2002年10月 |
○建物区分所有権の改正
「建物の区分所有等に関する法律を改正する法律要綱」が決定されました。
要綱では、建替え決議の要件が、老朽化等の条件なしで区分所有の5分の4以上の多数決のみで良いこととなっており、
建替え促進をより重視した性格となっています。
又、管理組合規約の適正化やどのマンションでも法人格が得られるような内容も伴っています。
最近、事務所にはマンションの修繕や維持についての相談が増えており、
安心して住み続けられるマンション施策には、建替え促進以外に維持管理面の充実も必要だと実感します。
建物をできるだけ長持ちさせ、安心して暮らしていける方法を住み手のみなさんと一緒に考えていきたいと思います。
○江東区のマンション急増問題
江東区は、この数年マンションの建設ラッシュを迎えています。それに伴い、保育園や小学校などの公共施設が不足するという問題が発生しています。
今回は、マンション開発が無秩序に広がり公共施設整備が伴わない問題について意見交換が行われました。 |
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| 2002年4月 |
■4月5日の東部まちづくり懇談会（まち懇）では、国会で審議中のマンションの建替え法案と、建物区分所有法改正試案についてとりあげました。
二つの法案を見ると、
建替え組合に民間業者が組合員として参加できたり、老朽化の定義を築30〜40年として法制化しようとする等、
建替え促進のみが重視されています。
阪神淡路大震災の際にも、技術的に補修が可能だったものの、解体費の助成や建替え優遇策が先行して、
多くの建物が壊されました。
今の時代、建物をできるだけ永くもたせ、安心した暮らしが持続できる施策こそ
重要なはずです。建替えを支援する法整備も必要ですが、マンションの修繕や維持に対する
積極的な施策をのぞみたいものです。 |
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