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■耐震基準の流れと耐震診断 |
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建物の耐震基準は、大地震等の研究をもとに改正が行われています。
昭和４５年、昭和５６年に大きな改正が行われ、昭和５６年からは「新耐震設計基準」と呼ばれる基準が導入されています。
そのため適切な施工が行われた建物でも、建築年代の違いにより耐震性能は異なります。
平成７年には、阪神・淡路大震災を教訓に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、耐震診断及び耐震改修の必要性が言われるようになりました。
ただし、この法律では、分譲マンションは対象外となっています。
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■木造住宅の耐震診断 |
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木造住宅の耐震改修については、飛び込みの業者に脅され補強工事をしたものの、補強方法が適切でなかったり、過大な費用を請求されたという相談も少なくありません。
在来工法の木造住宅では、簡易な耐震診断の方法があります。
万が一、構造的に不安な結果がでた場合は、補強方法とその効果や費用など、実状に応じた改修方法を信頼できる専門家と納得がいくまで打合せをすることが大切です。 |
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■マンションの耐震診断 |
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区分所有者が共有するマンションの耐震診断は、技術的なハード面もさることながら、むしろソフト面が課題になることが多いようです。
マンションを資産として捉える視点も大切ですが、住まいの安全を確保することも大切な視点です。
耐震診断に助成を行っている自治体もあります。 |
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