新聞記事からみる市政ニュース


●行財政

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◆２０02年
・48区市首長交際費 　不適切支出が21％ 東京オンブズネット発表　 公私混同浮き彫りに （1月15日・サンケイ）

◆2000年

・市長交際費の返還求め提訴 武蔵野の市民団休（10月31日・読売）
・武蔵野市長の交際費支出　 95万返還請求を棄却 　市監査委員（10月3日・読売）
・経常収支比率３市区100％超す、昨年度の都内区市町村（9月13日・日経）
・小平市は『マイナス１５点』情報公開ランキング 手数料徴収響く（８月18日・東京）
・武蔵野市長交際費 「市政と無関係多い」（８月５日・読売）
・情報の公開と保護　武蔵野市市民調査　制度知らぬが個人情報大事（７月４日・読売）
・武蔵野市がバランスシート作成　正味財産1704億円（２月18日・東京）
・21世紀東京展望　武蔵野市長　土屋正忠氏（58）（１月26日・サンケイ）
・情報公開制度試しました3市の対応比較（１月５日・朝日）


◆1999年

・自治体にもリストラの波（12月３日・読売）
・職員を179人削減（12月2日・毎日）
・非嫡出子示す戸籍の記載　不合理な差別と提訴（11月22日・サンケイ）
・武蔵野市元職員起訴事実認める（11月19日・サンケイ）
・武蔵野市横領容疑　元納税課職員を逮捕（８月31日・サンケイ）
・企業会計の手法導入へ各市前向き（５月21日・朝日）
・武蔵野市企業会計を来秋導入、財務状況、市民に公表（４月16日・日経）


◆1998年

・「交付金の大幅復活を」市長会町村会財政難で都に要望（12月25日・サンケイ）
・市資料閲覧でトラブル　市議に反省求め決議（12月18日・朝日）
・武蔵野市　特別職4％部長職2％期末手当て減額へ提案へ（12月17日・朝日）
・自治体　企業基準で評価　三鷹市などが共同研究会（12月９日・日経）
・歳入見通し９．３％縮小都が3ヶ年重点計画改訂事業費４０００億円削減（11月26日・日経）
・多摩２７市の緊急アピール「減税は国税を中心に」（11月12日・毎日）
・都市長会、緊急アピール「住民税減税のあおり、多摩27市は火の車」（11月６日・読売）

平成14年1月15日・サンケイ

48区市首長交際費 　不適切支出が21％
東京オンブズネット発表　 公私混同浮き彫りに

　 東京市民オンブズマンなど六つの市民グループでつくる「東京オンブズネツト」はこ のほど、都内四十八区市が昨年三月の一カ月間に支出した首長交際費について、使途を一斉に開示請求した結果、不適切と思われる支出が計百十八件、総額約二百六十七万円.余りに上ったと発表した。首長交際費の年間総額から単純計算すると、全体の21%に疑 問があることになる。個別のケースをいくつか拾ってみると、あきれた公私混同ぶりが.浮かんでくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(高橋天地)

　●多い政治家向け
不適切と思われる支出 を分類するとハ最も多い のは、落選中を含む国会 議員や都議、区市議、近 隣首長などへの祝い金や パーティー会費などに支出された計四十六件。
　 文京区は落選中と現職 の国会議員三人の「励ま す会」.「育てる会」に計五万円ハ武蔵野市は「近 隣市長当選祝い花鉢代」 として２万１千円、.町田市は「市議の結婚式」と して」万円「三鷹市は 「都議『新春の集い』祝 い金」に一万円…。どれも税金で賄う理由が見当 たらない支出だ。 政治家の叙勲祝い金に 一万円を支出した自治体 もあった。

　●葬儀に気前よく
　 葬儀に首長名などで弔 慰金を出すケースも目立 つ。 首長が有権者にポケッ トマネーで香典などを渡 せば、公職選挙法違反に なるが、公費で負担すれ ば納税者の代表として弔意を示した形になる。 気前がいいのは武蔵野 市。この一カ月だけで、 「名誉市長逝去に伴う弔 慰金」に六十万円、「元 議長逝去に伴う弔慰金」 にも二十万円を支出。こ のほか「近隣市助役家族葬儀花輪代」に、１万５百円。「消防団員結婚式祝.い金」に一万円…。
　 オンブズネツトの集計 によると、同市は十二年度の歳出に占める首長交際費の割合がO・014 %で、四十八区市中の一 位だ。
　 また、異常なのは、国分寺など多摩地区の十市 が、同月に営まれた昭島市長の母の聾儀にそろっ て「香典〕、生花」代な どを支出していたケース (表参照)。
　 よその自治体首長の親族を悼むのは、付き合い のある市長個人なら分かるが、市民の代理として 税金で香典を出すのは筋違いではないのか…。
　 このほか、年度末ぎり ぎりに不可解な支出をt ていた例も。稲城市は３月三十日に広報課名義で 七万三千四百円分のビー ル券を麟入。使用目的は記入していなかった。

首長交際費
都の交際 費支出基準によると、自 治体の長などが行政執行上、あるいは自治体の利 益のために、自治体を代 表して外部と交渉するた めに要する経費のこと。. オンブズネットの集計で は、十二年度の合計が四十八区市中で最高だった のは大田区の約八百十五万円で、最低は狛江市の 九十五万円。オンブズネ ツトは今回の「不適切な 支出」を選別した基準と して、西東京市の監査委 員が住民監査請求を受け て審査し、「不当支出」 と認めた事例に準拠した としている。

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平成12年10月3日・読売

市長交際費の返還求め提訴
武蔵野の市民団休

武蔵野市の昨年度の市長交際費の一部が「社会通念を逸脱して違法に支出された結果、市が損害を被った」として、同市の市民グループの世話人代表が三十日、同市の土屋正忠市長と檜山啓示秘書室長を相手どり、市への返還を求める住民訴訟を東京地裁に起こした。
提訴したのは、行政に情報公閲を求めている市民団体「＠（アツトマーク）しみん」の世話人代表で、同市吉祥寺北町の自営業三宅英子さん（52）。三宅さんは、ライブハづスの新店主となったことを披露する元市議の祝宴のほか、「焼酎愛飲党」定例会、市の部課長会研修会後の懇親会などへの「祝い金」を挙げて、「私的な交際や市内部の事業であり、公費で市外部に向けた経費である交際費から支出することはできない」と主張。土屋市長ら二人に計六件七万五千円を、市に返還するよう求めている。
市長交際費をめぐっては、三宅さんが今年八月、五十八件約九十五万円を対象に、同様の趣旨で士屋市長らに弁済を求めて住民監査請求をしたが、「社会通念上認められる範囲内の支出である」として、監査委員に請求を棄却されている。三宅さんは「監査結果は納得できないので、違法性が著しいと思われるものに絞り込んだうえで、裁判に訴えることにした」と説明する。
これに対して、土屋市長側は「訴状を見てないのでコメントできない」（市広報課）としている。


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平成12年10月3日・読売

武蔵野市長の交際費支出 95万返還請求を棄却 市監査委員

武蔵野市長の交際費の中に違法なものがあるとして、同市の市民グループ「アットマークしみん」の世話人・三宅英子さん（52）が土屋正忠市長らに約九十五万円の返還を求めて住民監査請求を行っていた問題で、同市監査委員は三日までに、交際費支出は妥当とする監査結果をまとめた。
請求では、昨年八月から今年三月までに支出された市長交際費（四百七十三件、計約五百六十八万円）のうち、五十八件約九十五万円分が「社会通念を逸脱している」「領収証がない」などとして「違法か不当な支出」と指摘、返還を求めた。
監査結果では、領収書の不備などの点で市長に改善を求めたものの、「交際費の支出については適正に執行され、社会通念上の範囲をこえたものは認められなかった」として支出を妥当とし、請求を棄却した。
これに対し、請求者の三宅さんは、「出身校やライブハウスへの祝い金など、個々の支出について適正かどうか検討されておらず、納得できない。普通の人が見て『おやっ』と思うような支出は見直してもらいたい」と話している。


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平成12年9月13日・日経

経常収支比率３市区100％超す
昨年度の都内区市町村

東京都は十二日、都内区市町村の1999年度決算をまとめた。小金井、立川の両市と中野区の経常収支比率が危険ラインの100％を上回った。景気の低迷や減税の影響で減収となったうえ、扶助費などの経費が増加した。経常収支比率は市町村全体で90.9％（前年度比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下）、特別区全体で92.1％（同4.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇）と硬直的な財政状況となっている。 40市町村の歳入は前年度比1.9％増の1兆3，513億円、歳出は3.0％増の1兆3，246億円。特別区は歳入が1.8％増の2兆8，304億円、歳出は3.3％増の2兆7，610億。一般財源に占める公債費の比率は市町村が10.5％（前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇）、特別区は11.6％（同11.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇）。


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平成12年８月18日・東京

小平市は『マイナス１５点』情報公開ランキング 手数料徴収響く
『オンブズマン』公表、小金井市・狛江市は100点

行政監視活動に取り組む「東京市民オンブズマン」（堀敏明代表）などは17日、都内の23区と27市の状報公開制度の使いやすさを比べて順位付けしたランキングを発表した。区部では3分の1近い7区が「そもそも議会を情報公開の対象機関としておらず問題」として〃失格〃扱いとなった。残る43の区・市では小金井市と狛江市が100点満点で1位に。最下位は唯一、零点以下のマイナス15点という低い採点を受けた小平市だった。


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平成12年８月５日・読売

武蔵野市長交際費 「市政と無関係多い」
95万円の返還求め　市民団体が監査請求

武蔵野市長の交際費には市政と閣係ない違法な支出が多いとして、同市の市民グループ「アットマークしみん」の世話人・三宅英子さん（52）（吉祥寺北町）が四日、土屋正忠市長が約九十五万円を市に返還するよう求める住民監査語求を行った。
監査請求の対象となったのは、昨年八月から今年三月までに支出された市長交際費四百七十三件計約五百六十八万円の｝うち、五十八件計約九十五万円分の支出。五月に交際費に関する文書の情報公開講求を行い、開示されたリストや領収書をもとに監査請求を行った 。


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平成12年７月４日・読売

情報の公開と保護　武蔵野市市民調査
制度知らぬが個人情報大事
有識者答申と意識のズレ
請求者範囲「現行」57％に、手数料「自己負担」も半数

情報公開制度についてばあまり知らないが、プライバシー保誕への関心は高いーー。武蔵野市が市民を対象にした情報公開などに関する調査で、そんな市民の意識が浮かび上がった。市は行政の情報について、現行条例の改正作業などを進めており、今年五月、有識者による検討懇談会の答申がまとまったが、開示請求の手数料や情報公開のあり方を巡っては、なお市民の意識との差がありそうだ。
調査は市が五月、十五歳以上の三千人を対象に行い、千二百三十人が回答した。来年度に施行予定の改正条例と個人情報保護条例に反映させるのが狙い。現行条例は一九八九年に制定されたが、市民団体などから閉鎖的と批判されてきた。
その結果、現行条例について、「よく知っている」と回答しだのは８％で、「聞いたことはあるが、内容まで知らない」が60％で最も多く、「全く知らない」という回答者も31％いた。一方、情報の開示請求者の範囲は「現行の市民のままでいい」が57％で最も多く、答申に示された内容の「だれでも請求できる」の20％を上回った。手数料についても「コピー代、手数料とも請求者が負担すべき」という回答が半数を占め、答申に示された「市民は手数料無料」を選んだ回答者は20％だった 。


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平成12年２月18日・東京

武蔵野市がバランスシート作成 正味財産、総額1704億円

武蔵野市は、行政の会計制度に企奨会計の考え方を取り入れるため、公募の若手職員らのプロジェクトチ−ムで取り組んできたバランスシート（貸借対照表）などの財務諸表（A4判、40ページ）がこのほど作製された。同市のバラランスシートの特徴は、会計情報のあり方を、(1)バランスシートの作成、(2)行政評価システムヘの情報提供、(3)長期計画や予算制度への情報提供と３つのステップに分けて考え、その作製方法に、施設を個別に固定資産情報として網羅、また、外郭団体も含めて体系的にしたこと。 　ちなみに、そうした財務諸表によると、平成10年度の資産総額は2187億円（市民一人当たり168万円で負債総額は483億円（同37万円）、正味財産の総額は1704億円（同131万円）となった。


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平成12年１月26日・サンケイ

21世紀東京展望　武蔵野市長・土屋正忠氏（58）
家族、環境・エネルギー問題
対応次第で大きく変わる社会像
コンピュータにも警鐘

ユニークな施策を次々と展開し、全国にもその名が知られる土屋氏が、二十一世紀の課題として挙げるのは次の三つだ。(1)コンピューターアンド・コミュニケーション（C＆C）、(2)家族関係、(3)環境エネルギー問題。いずれも、すでに問題点が表面化しているテーマで、土屋氏はこれらをどうするかによって、今後の社会は大きく違ってくると予測する。


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平成12年１月５日・朝日

武蔵野・三鷹・小金井　情報公開制度試しました
市民グル―プ3市の対応比較

市民の側から見たまちづくりについて調べている武蔵野市や小金井市、八王子市などの学生や塾講師らのグループ「＠（アットマーク）市民」（三宅英子代表）が、武蔵野、三鷹、小金井、３市の情報公開制度を分かりやすく比較したパンフレットを作った。武蔵野市が情報公開条例の改正作業を進めていることをきっかけに、「情報公開は、市民や市政やまちづくりに参加するキーポイントになるのではないか」と、昨年9月から制度に詳しい弁護士を招いて勉強を始めた。これまでの成果を「シリーズ身近な情報公開その1　徹底比較！武蔵野市・三鷹市・小金井市」として、Ａ4判10ページのパンフレットにまとめた。


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平成11年12月３日・読売

自治体にもリストラの波　三鷹市「３部６課」廃止へ
きょう議会提案　1億2000万円削減見込む

景気の長期低迷で民間企業は厳しいリストラを迫られているが、地方自治体も例外ではない。職員削減や期末手当の減額、組織の統廃合・・・。武蔵野地区の自治体でも、最近になってこんな動きが目立ってきた。財源難に直面している小金井市が職員役110人を削減する方針に市長の期末手当を近隣他市のほぼ半分となる減額を打ち出し、武蔵野市でも5年間で179人という職員削減計画を新たに決めた。また、三鷹市では、きょう3日、3部6課を廃止する機構改革案を開会中の議会に提出する。


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平成11年12月２日・毎日

武蔵野市　職員を179人削減
来年度から5年間で

武蔵野市は1日、来年度から5年間で、市職員を178人削減することを決めた。計画通りにいくと、現在1234人の職員は、2004年度にほ1005人になる見込み。同市は1996年度から2000年度までに118人の定数削減計画を実施しており、これまでに107人を削減（達成率91％）した。民間の厳しいリストラ状況や失業対策が社会問題化しているなかで、来年度からは現計画の残り分を取り込み、新計画を前倒しして実施する。


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平成11年11月22日・サンケイ

非嫡出子示す戸籍の記載　不合理な差別と提訴
武蔵野の公務員夫妻

子供の戸籍続柄欄に非嫡出子（婚外子）を意味する「女」と記載されたのは不合理な差別だ-として、婚姻届を出さない事実婚をしている東京都武蔵野市に住む公搭員の夫要と娘が、国などを相手取り、戸籍の続柄記載の見直しと計四百万円の損害賠償を求める訴えを二十二日、東京地裁に起こした。


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平成11年11月19日・サンケイ

武蔵野市元職員起訴事実認める
市民税など横領

市民税などを横領していたとして業務上横領の罪に問われた武蔵野市の元職員、細川行広被告（49）の初公判が十八日、東京地裁八王子支部（片山隆夫裁判官）で開かれ、細川被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。


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平成11年８月31日・サンケイ

武蔵野市横領容疑　元納税課職員を逮捕

東京都武蔵野市の元職員が市民税などを着服していた事件で警視庁捜査二課と武蔵野署は三十日、業務上横領の疑いで住所不定、元同市納税課主事、細川行広容疑者（49）をを逮捕した。調べによると、細川容疑者は平成７年８月下旬から昨年３月下旬にかけ、八回にわたって武蔵野市内の納税者六人の自宅を訪ね、市民税や都民税と延滞金の名目で徴収した現金計約百七十万円を着服した疑い。着服した現金は、消費者金融への返済やギヤンブルに充てていたという。


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平成11年５月21日・朝日

企業会計の手法−バランスシート作り　導入へ各市前向き
武蔵野市が試行運用 モニター50人公募
来月下旬から半年間、無料で

武蔵野市は、２１世紀に向けた市役所の組織や経営のあり方を考えようと市民らがメンバーの「新世紀委員会」の提言を受け、民間の企業会計で使われている貸借対照表（バランスシート）導入の方針を決めた。今後、企画、財政、出納、管財の四課を中心に勉強会や調査を重ね、来年の導入を目標に準備を進める。


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平成11年４月16日・日経

武蔵野市　企業会計を来秋導入
財務状況、市民に公表

東京都武蔵野市は２０００年秋にも民間企業と同様に貸借対照表、損益計算書などの会計基準を導入する。所有する資産や負債を明らかにし、市民に分かりやすく情報提供する。これまで自治体の決算は単年度の現金収支しか分からなかったが、企業会計方式で市財政を浮き彫りにして職員の経営感覚を向上させる。


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平成10年12月25日・サンケイ

「交付金の大幅復活を」　市長会町村会
財政難で都に要望　１1年度予算

都市長会（会長・臼井千秋多摩市長）と都町村会（会長関谷久瑞穂町長）は２４日、青島幸男知事あてに、平成１１年度都予算のうち多摩島しょ地域関連予算の復活要望書を提出した。要望書では、「市町村財政もかつて無いほどの厳しい状況」と訴えたうえで４項目を要望している。


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平成10年12月18日・朝日

市資料閲覧でトラブル　市議に反省求め決議
武蔵野市議会

武蔵野市議会は１７日の本会議で、無断で市のファイルを見ようとしたとされる市議に対して、「猛省を求める決議」を賛成多数で可決した。市や議会などによると、この市議は１１月９日午前１１時半ごろ、市用地課の文書庫のガラス戸を開け、裁判に関係する人のファイルボックスを無断で引き出した。これに気付いた職員が止めたという。ファイルは市が管理している。決議は、「各会派から議員の品位を著しく汚し議員の名誉と信用を損なったとの発言があった。（この市議が）議会に対して反省もなく陳謝もない。市と議会の信頼関係が崩れ遺憾だ」などとしている。


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平成10年12月17日・朝日

武蔵野市　特別職４％、部長職２％期末手当て減額提案へ

武蔵野市は１７日に開かれる市議会本会議に、市長ら特別職と市議会議員の冬の期末手当を４％、部長相当職を同じく２％カットした条例案を提案する。減税や高齢者福祉対策などによる支出増で来年度以降の財政運営が厳しくなるほか、民間企業のボーナスカットなどの状況を踏まえ、減額することにしたという。


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平成10年12月９日・日経

自治体　企業基準で評価
三鷹市などが共同研究会

東京都三鷹市と社会経済生産性本部（亀井正夫会長）は企業経営の評価基準である「日本経営品質賞」で自治体を評価するための共同研究会を設置する。顧客の満足度、人材育成など民間企業の視点で行政を評価することで”お役所体質”からの脱却を目指す。日本経営品質賞は生産性本部などが定めた企業経営を評価する基準で、顧客の満足度、経営幹部のリーダ ーシップなど七つの考え方からなる。自治体にもこの基準を適用しようと考えた生産性本部が市に働きかけ、共同研究をすることになった。


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平成10年11月26日・日経

歳入見通し９．３％縮小　事業費４０００億円削減
都が3ヶ年重点計画改訂

東京都は２５日、９９年度から三ヶ年間の行財政運営の基本指針となる重点計画をまとめた。９８年度から三年間の重点計画が不況による税収不足や都区制度改革によって現状に合わなくなったため改訂した。三年間の税収見通しで実質経済成長率を年率０〜１％程度と想定、歳入を約十九兆六千億円とした。従来計画の約二十一兆六千億円から二兆円引き下げ、９．３％縮小した。重点的に取り組む計画事業５０事業の事業費も約一兆五千億円と四千億円近く絞り込んだ。


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平成10年11月12日・毎日

多摩２７市の緊急アピール「減税は国税を中心に」
「減収分カバー」起債に国の補てんなし？

不況に伴う税収の落ち込みで、東京都や神奈川県など、自治体財政の緊急アピールが相次いでいる．多摩地区の27市で構成する東京都市長会（会長＝臼井千秋・多摩市長）も、市長の集まる任意団体としては全国で初めて「緊急財政アピール」を発表して「減税は国税を中心にすべきだ」と訴えた。背景には地方交付税が交付されていない市が11市もあり、減税に対する補てんが国から受けられない、という危機感がある。


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平成10年11月６日・読売

「住民税減税のあおり、多摩27市は火の車」
都市長会、緊急アピール　今年度280億円の減収

東京都市長会（会長・臼井千秋多摩市長）は五日、「多摩27市緊急財政アピール」を発表し、国の景気対策を受けた住民税減税による収入減で、各市の９９年度予算編成に支障が出るおそれがあると訴えた。具体的には、(1)地方分権による事務や権限の委譲に伴い、税源も委譲するべき，(2)景気対策は国税を中心に充てる，(3)地方交付税交付金を受けていない自治体にも、減税に伴う財政措置を取るべき−と提言し、政府・自民党の対応を求めた。


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