●土地問題特集号　1998年（平成10年）11月発行

全国６７０市のなかで２番目に人口密度の高い街−武蔵野 空き地の少ない街は、それだけ公共空間の創設が必要です。
住民サービス度No.1といわれる街を享受するためにも積極的に公共用地を取得する計画がここ20年かけて進められてきました。


最近また、武蔵野市の公用地取得について、批判ビラが出てきましたね。山下議員はこの土地を買った時に議会で賛成の立場を取られていますね。

山下議員　はい。私が議員になってからの議案については賛成の立場を取ってきました。議会でも私の所属する市民クラブ、自由民主クラブ、市議会公明、社会民主党、現在の21クラブなど大多数の議員の賛成により可決してきました。
　 したがって、あのビラに書かれていることは現在の議会に対する批判とも言えます。

公共用地は必要ないのか

山下議員　公共用地を行政が買うことについて、基本的なことを話しますと、武蔵野市では藤元市長の時代に作った「第2期基本構想」のＰ16に記載されているように新しい問題として、『住宅密度が高まれば、公共空間を創出する必要性もそれだけ高くなるのであるが、すでに空地が残り少ないこのまちで、今後どのようにして公共用地を確保していくのか』とあるように空地が少ない武蔵野市で、公共用地の確保を、後藤、藤元、土屋と歴代の市長が苦労されてきたからこそ福祉施設やコミセン、体育館、図書館などがあり、そのことで我々が住民サービス度No１といわれる街を現在、享受しているわけです。また、最近では、公園用地や特養の建設など、住民ニーズが変化しており、それに備えるためにも公共用地がこれからも必要になってきます 。

ところで、今回のビラでもバブルで踊った住専と土地開発公社を同じようにあつかっていますが…。

山下議員　平成8年５月発行の私の後援会だより第13号で、「桜井くにとしとともに武蔵野市をよくする会」発行の「市の財政破綻」と見出しのついた「武蔵野市民ジャーナル」号外の記事に対して『「ジャーナルでは、武蔵野市の土地の買い入れについても投機目的で破綻した「住専」と同じようなとらえ方をしています。しかし、市の財政運営は地方財政法により投機目的の行為が出来ない仕組みになっています。平成3年度から7年度までの間の土地の買い入れと事業を見てみると公園用地、都市計画事業、自転車駐輪場の増設、福祉施設用地など今、武蔵野市がしなければならないこと、これから必要となる土地を買いいれているのが実際です。住専と同じレベルでとらえるとはとんでもない話です。…』と書いたように住専と土地開発公社は土地を買う目的がまったく違います。

後藤・藤元・土屋の３代の市長にわたる計画で豊かな武蔵野市！！
公園・都市計画・駐輪場・福祉施設用地を取得

ジャーナルの記事は本当ですか

山下議員　前回のビラと違って、地図を入れて一見解りやすくしていますので、私のところにもだいぶ問い合わせが来ました。基本的には先に述べた投機目的の住専と同じにするとはとんでもない話ですが、今日は地図の中身について幾つか私の考えを述べてみたいと思います。

土地開発公社とは

山下議員　まず始めに、地図上でいくつかのケースについて、「今後市は公社が買い取った値段で買い取らねばならない」と書かれています。 元々土地開発公社は「公有地拡大法」という法律にのっとって設立されているものです。この目的は、13号でも述べたように、自治体が様々な市民生活向上のために行う施策に対し、土地の手当てをするわけですが、役所は予算で縛られるためほしい土地が出たからといって柔軟に買えないようになっています。そのため、その欠点を補うためにどこの自治体でも「公社」を設立しフレキシブルに対応しています。したがって「公社」は市の意向で買っているわけです。また、その価格も「財産価格審議会（税務署職員、東京都の用地担当の専門家、土地鑑定士等９名で構成）」を設置し、そこで公示価格や近傍の取り引き事例を勘案し、きちっと評価を受けないと買えないことになっています。ですから、その時は適正な価格で買っています。その上で、事業をする時には役所が買い戻すようになっています。

その時までの金利は公社が負担するのですか。

山下議員　公社は収益事業をしているわけではありませんので、市が金利は負担しています。市が直接買った時には、国から借入れを起こすわけですが、公社が買った時には、市中銀行から安い金利で借りてます。この点も公社のメリットのひとつだと思います。

三鷹駅北口の土地は

次にいくつか具体的にお聞きいたしたいと思います。始めに、ジャーナルでも取り上げられ、また最近テレビで土地問題を取り上げた番組がありましたが、その時に三鷹駅北口の約1100坪の土地が取り上げられ、無目的に買った土地で、有効利用していないと指摘されましたが。

山下議員　あの土地は、以前都議会議員をなさっていた実川博さんのご遺族から一部を寄付を受け、同時に残りの土地を市が買いました。そこを「種地」にし、隣地を将来の有効利用のために買い増したものです。現在は駐輪場（利用登録4,339台、一時利用800台強／日）として利用しております。平成７年９月より新自転車条例が施行されましたが、もしあの土地がなければ三鷹駅の自転車は未だにごちゃごちゃになっていたのは確実です。
　 また、「平場では有効利用ではないどこでも４層造ぐらいに使っている」と書いてありますが、これから先、三鷹駅前に福祉、子育て等様々な施策のためにこの土地が必要になる時が必ず来ます。だから平場で暫定利用しているのです。その時に４層造の駐輪場でいいというのでしょうか。



公共用地はいらない、公園福祉用地もいらないと考えている議員へ
ぬくもりのある確かな創造を考えて下さい。

山下議員　将来確実に有効利用できる数少ない土地を、確実に買っておいて将来に備えているわけです。今市政を預かる者として、２０年、３０年先の可能性も考えて取り組まなければいけないと思います。武蔵野市において公有地はいらない、公園・福祉施設もいらないとの意見であれば別ですが。
　 また、三鷹駅の補助幹線道路に関しても、自動車の増加と共に、駅前は時間帯によってはバスと人と自動車で大変危険な状態になっています。専門家の方に検討してもらい、将来駅前の迂回路として必要だという結論を得ました。その予定地にビル建設計画があるというので、ビルが建てば、計画した道路が出来ないとの判断から、道路位置指定をしたものです。将来、抜ければ大変な効力を発揮すると思いますよ。
　 また、農水省の跡地も、歴史的経過、施設が少ない境南町の長い間の要望を鑑み、「市民の党」と無所属の議員を除いた議員（26名）が賛成しバブル最盛時200億円近くともいわれた土地を約49億円で取得したものです。また、「農水省の担当者が無償貸付や、減額売却の話をしているのに武蔵野市は努力しなかった」等と書いてありますが、当然そのような交渉をしつこく繰り返して買ったもので、そのような話をすることなど考えられません。
　 その他、吉祥寺は、ハモニカ横丁や南口の再開発、都防災都市づくり推進計画により「早急に整備すべき市街地」として指摘された西久保２〜３丁目、本町3丁目の整備計画等、良好な環境を作るための「代替え地」、「種地」として必要な土地を買っているのが現状です。
　 このように一部を挙げてみても、誤解を与える書き方に終始している号外を出すのはもういいかげんに止めてほしいものです。市民を愚弄するものといわざるをえません。
　 それよりも、もうこれ以上公有地は必要ないのか、武蔵野市の財政規模、サービス度が高い自治体で公債費（借入金）がどのぐらい適切なのかという議論など、政策論争、財政論争であれば大いにするべきだと思います。
　 私は、昨年12月議会で企業会計の導入やＯＡ化の促進を、3月の議会で公債費比率や経常収支比率などの数値を武蔵野にあった新たなスケールを作るべきだと提案いたしました。藤沢市や三重県で行いつつある、企業会計の導入や行政評価システムなどもその一つの試みと思われます。このような試みの中から、武蔵野市の財政規模、サービス度に応じた公債費比率がどのくらいが適正かよりはっきりして来ると思います。右肩上がりの時代が終わり、地方分権が今後進む中でこれらの課題に取り組み、市民の皆さんにより理解されやすい形で説明することが求められていると思います。

最後に、先日のテレビで、山本ひとみ議員（市民の党）が、土地買いの結果、財政が厳しくなり保育料など福祉にしわ寄せが来ていると述べていましたが、どうなのですか。

山下議員　これも間違いです。保育料の値上げは、受益者応分の負担の考えから11年ぶりに改正されたものです。高所得者層に対し値上げ幅が高い改正でした。土地買いなどと結び付けるのはとんでもない話です（市報平成9年3月15日号参照）。

また、山本議員は議会のチェックがはたらかないともテレビで発言していますが。

山下議員　公社の評議員として議員も参加し、チェックもできます。また、公社で買った土地は市が買い取る時に予算化は必ずします。その際、議論をするわけですが、公社から買い取ることの理由で反対した議員は私の知る限りひとりもおりません。
　 武蔵野市の財政が厳しいのは、特別減税の影響が大きいのです。平成６年〜８年までの間に約72億円、今年の減税で約12億円、また来年度の減税で約30億円の影響があると予測されます。これが最大の原因です。　 そのことは、議員として議会での議論をしてきた山本議員も知っているはずなのに残念ですね。

まだまだお聞きいたしたいことがありますが、今日はどうもありがとうございました。

大切な税金をあずかって　総合体育館・中央図書館・高齢者・障害者センター・０１２３吉祥寺・・・
たくさんの市民の皆様が利用できるように計画してきました。

吉祥寺駅北口再開発事業

三鷹駅北口中央通り	三鷹駅北口中央通り
自転車条例施工前 点字ブロック付近にも放置 自転車が	自転車条例施工後 親子づれの方も子どもの手を引き、買い物カートを引いてもゆったり	三鷹駅北口駐輪場 ４３３９台の登録自転車、８００台強／日の一時利用自転車で今日も満杯
ゆとりえ（吉祥寺南町） 全国初の３０床都市型特養 公社取得平成３年 オープン平成８年	木の花小路公園 市民参加で運営・公社取得平成８年・オープン平成１０年	着々と進む境再開発 東京都のモデル地区へ・ここにも公社の土地取得

市報平成９年３月１５日号より

４月から保育園の保育料を改定します。

市では，昨年12月に提出された武蔵野市保育料審議会の答申をもとに具体的な改定作業を行い，平成9年4月からの保育料を別表のとおり改定することとしました。

　 保育料審議会では，前回の改定後，(1)保育単価の上昇で保育園の運営費が46．4％もの増加を示していること　(2)保育料の運営費に対する比率が14．6％から9．6％に減少していること　(3)その結果，運営費に対する市の負担額が，57．9％から67．0％と上昇しており，この公費割合の増加は，保育園利用者と非利用者との負担のあり方に公平を欠いているとして，保育料の改定は行うべきと結論していました。

　 武蔵野市の保育料は，昭和6１年の前回改定以来，11年間据え置かれてきましたが，保育料審議会の答申にあるように，市が支出する保育園の運営費総額は，昭和61年から約8億2000万円増加し，平成7年度で約26億円にのぼっています。この運営費は国，東京都，市，保護者（保育料）で負担することになっていますが，そのうち17億円以上（全体の67．0％）の費用を市が負担し，保護者の負担は約2億5000万円（同9．6％）という状況です（下図参照）。市の負担割合が非常に大きくなっている要因は，(1)市独自の基準を設けて，より質の高い保育を行っていること(2)本来保護者から保育料として徴収できる額の半分以上を市が負担していることなどです。

（改定の内容）
1　A，B階層は現行どおり無料に据え置きました。
2　C階層以上の最低額を5200円とし，給食材料費程度は負担していただくことにしました。
＊ただし，平成9年度は，3歳以上児のCl〜C3階層については現行の2倍を超えないように経過措置を設けま　　した。
3　最高額（3歳末満児5万7100円，3歳以上児2万8300円）に達する階層の所得税額区分を250万円までに引　　　き上げて，中堅所得階層の急激な負担増を緩和しました。
4　現行のD12階層以上（所得税額27万円以上）には適用がなかった第2子以降措置児の半額措置を，全階に　　適用することとしました。
＊この措置が適用されるようになる9階層（D12〜D20）のうち，3歳末満児2人の場合と3歳以上児2人の場は7　　階層で，3歳末満児と3歳以上児各1人の場合でも3階層で，改定保育料は現行を下回ることになり，多子　　　世帯の負担は軽減されます。
5　改定率は実質平均15．9％と見込まれます。
市では，市立境保育園の新築移転，0・1歳児の定数の拡大や産休明け保育，延長保育や障害児保育の実　施など，保育内容の充実に努めてきましたが，２１世紀を目前にして，市が行う施策・事業は多種多様であり，限られた財源の中では，保育施策だけでなく，高齢者や障害者へのサービスの充実，総合的な子育て支援の施策など，均衡のとれた対応が求められています。

　 保育園児の保護者のみなさんをはじめ，広く市民のみなさんのご理解をお願いします。

△問い合わせ　保育課へ

保育料徴収基準額等略