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介護保険 2000年４月導入 21世紀の地域社会をより良くするために 武蔵野市は大胆な提言 介護保険事業計画策定委員会発足 基本方針「介護保険導入による介護は、公的介護の一部に過ぎず、市の行政サービスは低下させない」 介護保険がいよいよ平成12年（2000年）4月から導入されます。介護保険導入により、何がどう変わるのか山下議員にお聞きしました。 介護保険が導入されると、どのようなところが現在と変わりますか。 山下議員 一番大きく変わるところは、その人にどんな障害があるのか、まず市の判定（要介護認定）を受けること、そしてその障害や程度に応じて受けられるサービスの内容や金額が違ってくるという点です。 例えば、今は、老人病院に入院するのも、健康保険証を持っていき、その施設で介護が必要だと診断されれば入所できますが、介護保険の施設では、原則として、まず市の判定を受けてからということになります。 判定の結果、障害が軽いと判定されると利用できなくなるサービスもあるということですね。 山下議員 そうです。例えば、「自立」や一番軽い「要支援状態」と判定されると、今の特別養護老人ホーム、老人保健施設や大部分の老人病院は利用できなくなります。 また、同じ在宅療養をするにしても、重いと判定された方とそうでない方とでは、１ヶ月に利用できるサービスの量に違いがあります。今出ている案を見ますと、要介護度１（軽度）というランクだと1ヶ月17万円分ぐらい、一番重い要介護度5では、35万円分程度という具合です。 したがって今そのランク以上のサービスを受けている場合、4月以降それは利用できなくなる事態も予想されます。 利用者がサービスを受けるためには市の判定が必要になり、障害のランクによって受けられるサービスが違うということですね。それで、市で行う判定がうまくいきますか。 山下議員 課題はあります。市の調査員が訪問し、聞き取り調査で85項目の調査表と調査員特記事項を作成します。そのうち調査表だけをコンピューターに入力し一次判定が出てきます。 調査員の質ですか。 山下議員 いや違うと思います。調査員の教育は現在始まっておりますので、開始までには一定以上のレベルを確保できると思います。しかし、問題は、調査員が一定以上のレベルの調査表を提出したとしても85項目の調査表がコンピュターに入力されるわけですが、生身の人間の様子をコンピューターが微妙な面を判定できるのだろうかという点が問題になるのではないでしょうか。 土屋市長はそこを言っているのですね。 山下議員 そうです。私もフランクフルトに行った際、判定をする機関に行き調査してきました。そこでは、専門の機関で専門家が判定を行うとのことでした。しかも、その機関は介護保険が始まる以前から障害の判定を行っており、その判定に対しての社会的信頼が確立されていました。このことは介護保険がうまく行くかどうかのポイントだと思いますので、判定方法については、もっと本人の様子を正確に捉えることや、従来の市で行われている家族の状況なども加味するなど改善すべきだと思います。 まさに「保険あって介護なし」の状態が予測されますね。 山下議員 そうです。充分なサービスが受けられるという前提で市民は、保険料を払うのですから、ふたを開けてみたら充分なサービスがありませんというのでは大きな問題になりますね。 その他予定された保険料で間に合うのか等いろいろ問題が介護保険には内在しています。土屋市長が昨年暮にもブックレット第2号を出し改善を求めているのは当たり前です。おそらく全国で最初にこの介護保険の欠陥を指摘し声を上げたのは土屋市長だと思います。そのような中、武蔵野市では、「介護保険導入による介護は、公的介護制度の一部にすぎず、市の行政サービスは低下させない」を基本方針に、市民からの公募委員を交えた「介護保険事業計画策定委員会」を昨年12月に発足させ、今後、高齢者が安心できるサービスをどう確保するかの検討を始めています。 本当に安心できるという点が私たちの一番の関心です。 山下議員 私は、質のよいサービスを提供する社会、資源がその地域にあることが介護保険の成功の鍵だと思っています。 例えば、リハビリテーションをしっかりとやってくれるところがなければ、障害は悪化するばかりです。痴呆性老人に対しても、寝かせておくだけのケアでは、痴呆も身体の衰弱も進んでしまいます。 ちゃんとしたリハビリを提供したり、ひとり一人に適切なケアを提供するところでは、利用者も快適で障害も重くならず、介護者も安心でき、財政的にも負担が軽くすむわけです。こういうリハビリテーションを含む総合的なケアシステムを武蔵野地域につくらねばならないと考えております。 さまざまな問題点を抱える介護保険ですが、いかに武蔵野市の福祉を後退することなく進めていけるか、私も努力したいと思います。 ありがとうございました。これからも福祉への取り組みをお願いいたします。 また、今年はいろいろと大変な年ですね。頑張って下さい。 「山本ひとみ議員に猛省を求める決議」可決 11月17日の本会議において山本ひとみ議員の一般質問の際、山本議員が、用地担当の管理するキャビネトを開けて公文書を無断で引き出し、注意を受けるという前代未聞の事件がおきたとの市長答弁がありました。市長の答弁に対し山本議員は、自分の行為に対し反論する機会があったにもかかわらず一言の反論もしませんでした。 その行為に対し各会派代表者会議を開き、当事者である山本議員と担当課長、部長より事情聴取をした結果、事実に間違いないことが確認されました。 そもそも公文書は、行政がその役割を果たすために、市民から提出を求めたり、収集したもので、行政の業務執行に使用されるものであります。そのため内部的にはもちろん、外部への公表は、「情報公開条例」など一定の手続きを踏むことによってのみ公表されるべきものであります。その管理を行政がしっかりしているからこそ市民は安心してプライバシーに関するものも含め行政に任せられるものであります。 もしこのように、ルールを無視して「目的のために手段は選ばず」という行為がまかり通るのなら、とんでもない話です。 代表者会議の検討をふまえ、本会議最終日に山本議員に対し、賛成多数で猛省を求める決議が可決された。 「山本ひとみ議員に猛省を求める決議」 去る11月9日、山本ひとみ議員が都市開発部用地課で管理している個人情報資料を無断で手に取るという常識では考えられない行為に及んだことが調査の結果判明した。しかもこれが計画的な行為であったことは、11月６日に同課に下見に訪れたことからも明らかである。 その後開催された市議会各派代表者会議では、山本ひとみ議員の行為は議員としての品位を著しく汚すと共に議会の名誉と信用を損ない、議会に多大な迷惑をかけたもので陳謝すべきである、との発言が多く出された。しかし山本議員は、議会に対して一言の反省もなく、陳謝もしないという態度に終始した。 山本議員の行為によって、執行機関の良好な信頼関係が崩されるような事態が生じたことは、正常な議会活動を行う上で看過できない全く遺憾なことと言わざるを得ない。 よって武蔵野市議会は、山本ひとみ議員に対し猛省を促すものである。 以上、決議する。 |