●第19号　1998年（平成10年）11月発行

ごみ有料化1年　不燃物除去作業と減量を要望
　平成10年第３回定例議会は、９月７日より９月24日までの会期で開催された。水道事業会計の決算の認定や千川小学校の自然体験園の整備費やＬＡＮシステムの導入に伴いＯＡ床化の工事費等が補正予算で提出され審議された。山下議員は、事業系ごみが有料化され１年たった現在の状況とこれからのごみ行政、ＯＡ床の工事について一般質問をした。

　事業系ごみ有料化実施１年。様々な論議を呼び有料化に踏み切りましたが、その後どのような変化が出てきているのか。当初の目的は達成しつつあるのかを中心に、一般質問をいたしました。 ７月にルーマニアの日本武蔵野交流センターの開所式のために訪欧した際、フランクフルト市で「ごみ」事情を学ぶ機会を得ました。強く感じたのは有限な資源と地球環境をいかに守るかの姿勢であり、市民・生産者を含めた官民一体となって徹底したリサイクルによってごみゼロを目指す取り組みでした。日本よりもはるかにリサイクルに対する意識は高いものがありました。

（１）有料化から1年、事業系ごみの現況は

山下議員　有料化の目的として（１）事業者自己処理責任の徹底（２）事業系ごみの減量・資源化・リサイクルの促進（３）排出者間の負担の公平をはかるの3点を挙げていた。
　 有料化に踏み切って1年経過し自己処理責任のために、搬出量一日平均10kgを越える事業所は以前から業者収集になっていたが、有料化により業者収集への移行が増えていると聞くが現況は。また、この施策によって、資源化率はどのように向上したのか。

土屋市長　8,100事業所のうち約1,500件が許可業者収集になり対前年度比件数で14％、収集量で３割増えている。また、総資源化率は平成8年度と比べると約2ポイント増加してきている。特にアルミは対前年度比249％増化するなどの効果が出ている。

山下議員　「この施策の最大のねらいはごみの減量です」と市長はこの導入に際し述べていたが、現状は減っておらず、0.01％とわずかながらであるが増えている。この原因は。

土屋市長　有料化の実施から日がたって動機づけが弱くなったこと、小型の焼却炉がダイオキシン問題で使用不能になったことなどが考えられるが、その他の要因も含め引き続き研究してみたい。

山下議員　許可業者が直接搬入するごみが昨年と比べると3割増えて、ごみ全体では1割の増加にあたる。また、4月より缶の収集も民間委託にしたことを考え合わせると直営収集が減少していると思うが、職員の配置、業務内容はどのように変化しているのか。

土屋市長　今まで収集にあてっていた職員のうち９人を３班編成にして分別の指導、違反の取締などにあてている。


（２）焼却残灰からの不燃物除去作業の早急な改善を

山下議員　焼却残灰の中から金属系の不燃物を取り除く作業を見たが、灰まみれの手作業であった。この作業を作業員の健康面でどのように認識しているのか。また、早急に機械化を検討すべきだと思うが。

土屋市長　長　問題ないと思うがよく研究したい。


手作業による不燃物を取り除く作業


　また、今年度予算のなかで、先にお知らせしたように内部情報統合システムの導入が予定されていたが、補正予算でＯＡ床の工事の費用が計上され、導入が一年伸びるとのことを聞き、なぜ今ごろになってOA床の工事かという疑問を持ち質問をした。
　これには、様々な検討の結果、そのような処置を取ったとの答えがであった。 最後に特に焼却残灰の作業環境改善を早急に、合わせて、市民に対し分別の徹底を知らしめると同時に、減量化を更に進めるように要望し質問を終わった。