●庁内報　平成12年10月2日号

主な記事
　・給料表の改正について
　・部課長会議の概要について

主管者会議

９月26日(火)に開催された臨時主管者会議の概要をお知らせします。 人事異動の内示に引き続き給料表の改正が議題となりました。

＜議　　題＞

○給料表の改正について（相川総務部長）
�T．給料表にかかる課題および改正の目的 本市の給与体系については、
これまで中期行財政懇談会の答申や新人事制度基本方針にそって改定の都度適正化・職務給化に努めてきた。しかし、現行の給料表は年齢給的要素の度合いが未だだいものとなっており、「新世紀の市役所の組織・経営を考える委員会」の報告においても、「職務と成果に相応しい給与体系を整備し職員の勤労意欲を経済的側面から支援が必要である」とさらなる職務給化の必要性が指摘されている。
そこで、本市の給与体系について、職務と職責に相応しい給与体系を構築し、職員の意欲向上と職場の活性化を図ることを目的に、次の項目を重点課題とし抜本的な見直しを行うこととする。
�@給料表の職務給化の推進
�A特別昇格制度の廃止
�B高齢層の給料の見直し
�C技能労務職給料表の別表化
�U．基本的な考え方 給料の決定に関しては、
職務給の原則、均衡の原則、市民や議会の理解が得られるものであることなどの諸条件を満たすことが必要であることを踏まえ、新給料表は、同一地域で就労する職員を抱え、民間給与や生計費に関する調査を行ったうえ給与を決定している東京都の給料表をベースとし、必要な修正を加えたものとする。

部課長会議の概要
主管者会議に引き続き行われた部課長会議では、主管者会議で議題となった「給料表の改正について」の報告の後、土屋正忠市長より次のような趣旨の発言がありました。
土屋市長：今回の給料表の改正は、大部分の自治体ですでに実施している内容で、実施していないのは地方交付税の不交付団体78団体の内のごく一部でしかないのが現状です(交付団体3,198)。
民間では、年俸制や成果主義などの導入で年齢や勤続年数が同一でも給与に個人差が生じることが、一般化してきています。このような流れを受けて、自治体の中でも、ダイナミックに変えようとするところもありますが、本市は人事院勧告に従っていくつもりです。改正にあたっては組合と誠意を持って交渉し、合意を得たいと思いますがどうしてもまとまらないときは、当局の責任で来年４月実施します。
長期計画の策定は、案策定の段階になり、10・11月が重要な時期です。12月末に全員協議会を開く予定なので、精査して漏れのないよう点検してもらいたい。また、管理職は、さまざまな状況の変化に遅れないよう職員の先頭に立って、事業を進めてもらいたい。
一般質問も議会と調整して、主管者が答弁を行うようにするつもりです。自分の守備範囲の仕事内容について、きっちり把握し、どのようなことについても対応できるようにしてもらいたい。