●庁内報　平成12年３月１日号

主な記事
　・現金事故防止に係る改善状況確認検査報告について
　・第８回武蔵野桜まつりの実施について
　・第三期長期計画第二次調整計画の策定について
　・職員定数の職員組合交渉について
　・市の新たな移送サービス「レモンキャブ」のモデル事業を実施

主管者会議

２月28日(月)に開催された第５回主管者会議の概要をお知らせします。議題として、第1回市議会定例会一般質問対策を協議した後、次のような報告がありました。

現金事故防止に係る改善状況確認検査報告について(幸池収入役)
現金事故防止に係る改善状況調査を実施したところですが、検査結果はＡ−改善されたもの、Ｂ−着手したが完全でないものあるいは12年度から実施するもの、Ｃ−未着手のものの三段階に分類しました。Ｃの未着手のものはなく、達成率は94％でした。

第８回武蔵野桜まつりの実施について(財賀市民部長)
「住んでよかった ふるさとは武蔵野」を基本理念として、姉妹･友好都市との相互交流や桜にちなんだイベントなどを行うことによって、ふるさと意識の高揚を図ることを目的に４月２日(日)の午前10時〜午後６時に実施します。実施にあたっては、多くの職員にご協力いただきますので、よろしくお願いします。

第三期長期計画第二次調整計画の策定について(古田土企画部長)
第三期長期計画第二次調整計画の策定にあたっての庁内体制及び進め方の事務局素案です。従来どおり策定委員会のもとに庁内推進本部を設置します。課題別部会を関係部課長で構成し、ワーキングを設置します。ワーキングには若手職員からの公募を含めて行きたいと考えています。新しい策定手順として、
�@立案段階からの市民参加…素案(骨子)を作成する過程から、グループインタビューなどの手法を用い、市民ニーズを課題別に幅広く吸い上げ、確認する
�A職員の政策形成能力の向上…ステップ１＝素案の作成段階において、課題ごとに関連部・課が主体となり、基本構想や新世紀委員会提言などを念頭に、目標と目標達成のための具体的施策(手段)の体系化を行う。ステップ２＝各個別課題分野における目標…施策(事業)の体系を市の全体施策の中に調整し位置付け、総合体系化することを策定委員会が行う。ステップ３＝骨子を事業案として肉付けしあるいはデータ的な裏付けをするなどの作業を、策定の最終段階に至るまで策定委員会と課題別部会・ワーキングとの協働により行う。
�B情報公開…策定委員会の会議要録などをインターネットなどを通じ逐次公開し、策定過程の透明性を高める。
�C成果指標の導入…計画期間中に、目標とする姿にどれだけ近づいたかを、市民がわかりやすい形で示すため、政策、施策の達成度を数値指標であらわすモデル項目(ベンチマーク)を例示設定する。
�Dその他特徴的な新機軸(案)…経営層市民(鈴木敏文氏のような方)から意見を伺う。サラリーマン会議をネット上で開催。インターネットでの意見募集。主な日程としては、３月−策定委員会発足、9月−討議要綱公表、12月−計画案作成･公表、２月−最終決定とする予定です。

脳／心／電脳 脳＝限りなく精密な世界の講演について(古田土企画部長)
世界脳週間にあたり講演会を３月19日(日)に聖徳学園高等学校で中学3年生と高校１･２年生を対象に行います。講師には名誉市民の伊藤正男氏(理化学研究所脳科学総合研究センター所長)と甘利俊一氏(脳型情報システム研究グループディレクター)です。

部課長会議

主管者会議に引き続き行われた部課長会議の概要をお知らせします。

第三期長期計画第二次調整計画の策定について(土屋市長)
第三期長期計画第二次調整計画の策定については、従来のように策定委員会方式で行う。３月中旬頃までに委員を決めて行きたいと考えている。他の自治体では30人程度の大勢の委員で委員会を構成したり公募の委員を入れたりしているところもあるが、これでは実質的な議論ができないし、形式的な市民参加になってしまう。長期計画の策定委員会のような政策の根幹に関わる委員会には、公募の委員はそぐわない、市長として責任を持って策定するものと考えている。分野別の委員会を作るとすれば、そこに公募の委員を入れることも考えられる。また、市民の意見を従来以上に取りいれて行きたいので、アンケートやグループインタビューなど積極的に行って行きたい。特定の分野(保育園関係など)に関心の高い市民の意見も聞いて行きたい。分野別の市長と語る会なども実施したいと考えている。策定にあたっては若手職員の積極的な参加を促し、職員の政策形成能力の向上を図って行きたいと考えている。

職員定数の職員組合交渉について(土屋市長)
職員定数について、新職員定数適正化計画を職員組合に提示し交渉を行っているが、妥結できていない。フルタイムの職員で行っていた学校事務を嘱託化しようとするものに対し、職員組合が反対しているためである。10人で行っていた事務を８人にするということは労働強化にもなり交渉事項であるが、フルタイムの職員で行っていた事務を嘱託化するということは、政策決定事項であり、交渉事項としていることには疑問がある。他市では管理運営として決定している事例もある。しかし、従来の慣行もあり労使交渉としてやってきたが、組合が前向きに捉えず、昔と同じようにようなやり方をしているようであるならば、原理原則に立ち返って考えなければならない。学校経営のあり方については、教育委員会･市立小中学校長･教頭による検討委員会で検討してきた結果であり、学校経営に責任のある立場からの提言である。これを受けて提案しているものであり、組合が協力できないということであれば、当局の責任で実施する。教育委員会では、４月実施は時間的に無理であるが、近いうちに実施できるよう準備を進めている。 社会は変化している。この変化について行くよう組合に呼びかけている。民間では徹底的なリストラを行い、自治体でも定期昇給ストップや本俸４％削減などの合理化を実施しているところもあり、自治体職員の雇用環境も大きく変化し、従来のような待遇が守られるという保障がなくなってきている。組合がこの変化を認めようとしないならば、組合と当局の関係を見直さざるをえない。職員組合には、団体交渉権は認められているが協約締結権は認められていない。交渉して駄目であれば当局の責任において実施するし、組合費の給与からの天引きなども見直すことも考えなければならない。本市では給与を保障しつつ雇用は守り配置転換で合理化をしようとするものである。妥協は一切しないということではない。組合がこのような時代の変化を認め協力することを望んでいる。

市の新たな移送サービス
「レモンキャブ」のモデル事業を実施

このレモンキャブは３月下旬から半年間、試行運用されます。公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者を対象に、地域の有償ボランティアの運行協力員が、外出のお手伝いをするというものです。車いすやつえを使っている方も乗り降りしやすいようにと福祉対応型の軽自動車を購入し、車体を明るい黄色に塗るため市ではレモンキャブと命名しました。