●庁内報　平成12年１月７日号

主な記事
　・土屋市長年頭のあいさつ(１月４日・庁内放送)要旨
　・その他主管者会議の概要

土屋市長年頭のあいさつ（１月４日・庁内放送）要旨

みなさんあけましておめでとうございます。
まず、改めて区切りのいい2000年という新しい年を無事迎えられたことをお互いに喜び、そして今後に向かって決意を新たにしたいと存じます。

コンピュータとコミュニケーションの時代
今年は、なんといっても暮れから正月にかけて私以下69名の市職員が、コンピュータ2000年問題の対応で市役所に泊まり込み、2000年の新年を迎えたのが大きな特徴だと思います。同時に、あらかじめ指名された職員が万が一の場合を想定し、自宅で待機しました。幸い、心配された不測の事故もなく、また電気・ガス・通信のネットワーク、市の管理している水道などのさまざまなライフラインもそれぞれの企業の努力によりきちっとした対応ができ、市民生活が安寧の中に新年を迎えることができ、まことにおめでたいことです。しかし、同時にこの現象は21世紀が迎えるであろう新しいデジタル社会の可能性と同時に危険性も指し示したのではないかと考えています｡日本という国は、全世界から資源とエネルギーと食糧を買い求め、これを加工し、そしてそれを全世界に向かって輸出をすることによって成り立っています。しかし同時に、かつての古典的な通商の時代と違い、すべての経済活動にわたって支えているのがコンピュータネットワークとコミュニケーションであることに気がつきます。本日のある新聞によれば、マイクロソフト社の創始者であるビル・ゲイツ氏はコンピュータ2000年問題というのは数カ月にわたって影響を及ぼすだろうと言っています。今後ともこの問題に私たちは関わりあっていかなければならないのですが、コンピュータとコミュニケーションつまり、Ｃ＆Ｃの時代を迎えたことを如実に表していると思います。

少子高齢化社会の進展
第２点目は、少子高齢化と同時に人口の横ばい安定化ということです。１月１日の新聞では、1999年に生まれた出生数は予測で117万人となっています。一方死亡数は98万人と推定され、差し引き19万人。これだけ人口が増えたことになります。職員の中には昭和22年から24年生まれの方もいると思いますが、当時は戦後で衛生状態が悪く、毎年90万人が死亡しました。しかし、その当時生まれた人は240万人とか250万人ですから、仮に90万人を引き算しても毎年150万人近い人が増えていました。この傾向はずっと続き、毎年100万人以上も人口が増えた時代がありました。長期計画をたてる際の人口予測では、静止人口つまり出生数と死亡数が同数になるのは、2007年。ところが、その予測を上回るピッチで少子高齢化が進み、現在一番新しい補正計数によると2005年、わずか５年後には出生数と死亡数が同数になるだろうと予測されています。後刻お配りしますが、国連の統計その他によると国の人口を維持するためには2.1の合計特殊出生率がないといけないわけですが、その出生率を割り込んでいる国は先進国だけではなく、中進国に広がって、61カ国に及ぶことが報告されています。一方では出生率が３とか４とか人口爆発しているところもあり、一方では180数カ国の３分の１にあたる国ですでに2.1の数値を切っている。おそらく、21世紀という世紀は一方で少子高齢化が進み、一方で人口爆発が続くという二律背反する世界になっていくだろうと考えています。

武蔵野から行政革命を
さて、以上２点のことを申し上げましたが、武蔵野市もすでに昭和38年に13万人になって以来今日まで13万人台がすでに40年近く続いています。武蔵野市という行政区を考えてみるとすでにひとつの安定状態・成熟状態化している時代が長く続いています。このことを前提にこれからの行政は物事を組み立てていかなければならないと考えています。私が市長になった昭和58年には、税収は約200億円でしたが、それから４年ほどたった昭和62,3年にすでに300億と、たった４、５年で50％アップしました。しかし昭和63年ごろを境に平成になってからはほとんど300億円台で、この十数年間にわたって微増しかしていません。これからは安定成長、税収の頭打ちということを前提にして行政をあずかっていくことになるだろうと思います。 一方、市民・国民における行政に対する期待と同時に批判は非常に根強いものがあります。とりわけこういう不況の時代を迎えるとかなり厳しい批判が寄せられているのも事実です。アメリカでは1990年代に入って"行政革命"という動きが出てきました。これは、従来のやり方と違って納税者としての立場から行政に参画をしていく、そしてバランスシート、業績評価、住民満足度評価あるいはその前提としての情報開示、こういうことが行政の問題となってきています。私たちはもう間もなく新しい調整計画をたてますが、このようなことを念頭におきながら新しい行政革命といわれるような職務をどれだけ市政の中に取り込んでいくのか、こういうことも含めてしっかりとやっていかなければならないと思います。

未来を見据えて前進を
さて、最後に公務員の身分について申し上げます。先ほど申し上げたコスト意識とも関わりますが、公務員の身分の堅さと同時にその堅いやり方で新しい行政、新しい時代に対応できるのかが問われると思います。アメリカでは大統領が替わると中央政府の事務次官以上約3000のポストがガラリと替わるというスポイルズシステムをとっています。もう間もなく予定されている大統領選挙が行われると、事務次官補以上3000のポストが全部替わります。これが一冊の本になって表紙が黄色なものですから有名な｢イエローブック｣といって、どこのどういうポストが年俸いくら、と書いてあります。このイエローブックがまた印刷されるでしょう。これほどドラスティックではないまでも、果たしてこれからも堅いままの―わかりやすくいうと１年たつと１号上がり、そして余程のことがない限り給与の格下げも身分の格下げもない、また本人の意に反してクビになることはない―ということも含めた公務員制度がこれからどうなっていくのか予断の許さないところであります。すでに東京都等においては、業績評価をどうシステムに反映させていくかということを管理職から始めており、こういったことを皮切りにして民間の年俸制などさまざまな形で変ってくるだろう、また組織の中においても従来から20代の前半で人を採用して60歳まで雇用するやり方とは違って、民間からヘッドハンティングするとか、さまざまな形で公務員のあり方が問われてくるだろうと考えています。 大きな時代の曲がり角に私たちは立っています。私たちは時代の変化を恐れることなく先取り、遠くを見ながら近くの足元もしっかりと固める、新しい時代に対して新しい行政のあり方を模索し、武蔵野市役所から新しい時代の分権型の新しい社会が始まる、こういったことを念頭におきながらお互いにがんばっていきたいと思います。私も、幸い今のところ体力・気力ともに充実しています。両助役・収入役・監査委員・教育長、首脳部そろって健康にも恵まれ、前向きで意欲満々ですので、どうぞ1300人の職員の諸君もそれぞれの持ち場持ち場において自分の仕事を通して未来を見据えながらさまざまな工夫を重ね、前進してほしいと思います。武蔵野市役所が全国3200の市町村の先頭に立って新しい地方自治・新しい地方行政の枠を開いていくことを心から期待して私のあいさつとします 。　

主管者会議

１月４日（火）に開催された第１回主管者会議の概要をお知らせします。

平成12年度主要事業の予定について（古田土企画部長)
各課から提出されたものを企画課で取りまとめました。事業執行の参考にしていただきたいと思います。なお、理事者出席の必要のあるものについては、早めにスケジュールを入れるようにしてください。　

未来をひらくはたちのつどい（成人式）について（斎藤生涯学習部長)
1月10日（祝）に開催する「未来をひらくはたちのつどい」は、例年1月15日に行なっていましたが、法律が変わり第２月曜日に実施することになりました。

コンピュータ2000年問題について（古田土企画部長)
コンピュータ2000年問題に対しては、昨年から万全の対応を行ない、12月31日には対策本部を設置し、市長以下69人の態勢で対応にあたりました。午前0時過ぎ異常が発生になかったため、1時15分に本部会議を開き規模を縮小しました。また、1月1日および３日には市役所のコンピュータのテストを行ないましたが異常は認められませんでした。