●庁内報　平成17年６月22日(水)



主管者会議の概要
６月20日(月)に開催された第12回主管者会議の概要をお知らせします。

主な記事

＜議　　題＞
・ 武蔵野市総合情報化基本計画について(富田総務部長)
・西東京市不発弾処理について(三宅防災安全監)
・平成17年度武蔵野市市民安全大会開催の報告(三宅防災安全監)
・第14回武蔵野市青年の翼親善使節団について (五十嵐交流事業担当部長)
・全国市長会「提言」について(会田環境生活部長）
・三鷹駅北口・武蔵境駅周辺における路上禁煙地区指定及び喫煙マナーアップキャンペーンの実施
・平成16年度独居高齢者実態調査結果について (長澤福祉保健部長)
・健康づくり支援センターの開設について(長澤福祉保健部長)
・第８回ハバロフスク自然交流使節団の派遣について(小森子ども家庭部長)
・都営武蔵野緑町二丁目第３団地(仮称)建て替え事業に伴う複合型子育て支援施設および障害者福祉
　施設の建設について(小森子ども家庭部長)
・建築物の避難路等について消防署との合同査察について(塩沢都市整備部長)
・二俣尾自然体験施設(仮称)検討委員会報告について(塩沢都市整備部長)
・セカンドスクールに関する意識調査について(南條教育部長)
・平成１６年度学力調査結果について(南條教育部長)
・中山文部科学大臣・審議官の学校視察訪問(スクールミーティング)について(南條教育部長)
・平成17年度東京都議会議員選挙について(寺門選挙管理委員会事務局長)

＜報告事項＞
○武蔵野市総合情報化基本計画について(富田総務部長)
　本計画は、ＩＴ活用の方向性を示すもので、「ｅ−ｃｏｍ．むさしの　第一次武蔵野市ＩＴ活用推進計画」を発展継承し、武蔵野市第四期長期計画および武蔵野市行財政改革検討委員会報告書を踏まえ、さらに国・都などの情報化施策や指針を踏まえたうえで策定したもので、５月25日(水)に開催されたＩＴ戦略会議で承認されたものです。計画期間は平成17年度から19年度までの３年間です。
　本計画では、市民サービスの向上、庁内業務の効率・高度化の２つの基本目標を掲げ、それを達成する手段として15の施策分野を定め、分野ごとに具体的な施策を掲げています。
　
○西東京市不発弾処理について(三宅防災安全監)
　６月10日(金)に西東京市東伏見３丁目の民家敷地内で、第二次大戦時の不発弾が発見されました。米国製の通称１トン爆弾で信管が生きています。
　撤去作業は、７月10日(日)午前10時から最長午後５時までで、不発弾を中心とする円の半径５００メートルの区域内で避難が必要となります。市内で避難の対象となるのは、緑町３丁目４〜８番、９番の一部、八幡町２丁目５番、６番の一部の住民380世帯、1000人で、当日は午前８時から避難を開始します。避難場所は、一般用が緑町コミセン、八幡町コミセン、総合体育館、都立武蔵野北高校、弱者用が高齢者総合センターです。
避難対象となる市民への周知は、３回にわたるチラシ配布(1回目は６月10日に配布済み)、市報７月１日号、むさしの−FM、CATV(パークシティ)、立て看板、横断幕などで行います。
　撤去処理当日は、対策本部、避難誘導・警戒などに、職員85名に出動をお願いします。

○平成17年度武蔵野市市民安全大会開催の報告(三宅防災安全監)
　６月11日(土)午前10時〜11時30分にスイングホールで開催した武蔵野市市民安全大会は、過去最高の270名の出席者がありました。
　大会開催に携わっていただいた職員にお礼を申し上げます。

○第14回武蔵野市青年の翼親善使節団について (五十嵐交流事業担当部長)
北京市人民対外友好協会の招へいを受けて、８月３日 (水)〜８月10日(水)に高校生男女各２名合計４名と引率者五十嵐(団長)、小林美和子武蔵野北高校教諭からなる青年の翼親善使節団を派遣します。今回は異例の少人数となりましたが、日中関係の悪化が懸念されている今、高校生が北京・上海の街の現状を見て、中国の若い世代と交流を深めることに大きな意義があると考え、派遣が決定されました。
宿泊を含め４回の事前研修を行い、派遣の趣旨、中国での留意事項などを団員に周知します。

○全国市長会「提言」について(会田環境生活部長）
全国市長会が広くその主張を訴えるため、｢都市と環境　−美しい日本、持続可能な社会をめざして−｣をテーマとし、環境問題全般を取り上げた提言をまとめました。提言をまとめた全国市長会都市政策研究特別委員会の小委員長を土屋市長が務め、提言の中の「10の政策提言」と「５の行動目標」の作成にあたっては本市職員20余名から素案が提案され、一部が取り入れられています。
提言は、６月８日(水)に開催された第７５回全国市長会で決定され全国会議員、中央省庁、都道府県、大学、研究機関などに送付されています。
(10の政策提言)
・環境に配慮した小中学校の施設整備による環境活動の促進
・深夜・終夜営業の自粛、自動販売機の夜間使用の規制
・「交通手段のベストミックス」に向けたガイドラインの策定
・環境負荷の少ないエネルギーの普及促進を図る施策の整備・充実
・環境配慮型リフォームの普及促進と中古住宅市場の活性化
・「税制のグリーン化」に向けた相続税等の見直し
・森林保全基金制度の創設
・廃棄物不法投棄を取り締まる産廃Ｇメン制度の創設
・一定面積以上の飲食店へのリユース容器の使用義務付け
・容器リサイクル法における費用負担等の抜本的見直し
（５の行動目標）
・「全国不法投棄監視ウィーク」の創設
・「夏はノー上着、冬はセーター重ね着」の実践
・家庭ごみの減量・有料化の促進
・「地産地消」の実践
・「もったいない実践運動」の展開
(市長から)
提言は、全国の基礎自治体が、法的な縛りではなく、一定の方向に向かって緩やかな連合を組んで進めていくものとして示したものです。｢５の行動目標｣の前段では｢『アクト・ローカリー(Act　Locally)』の実践　３つの行動指針｣の１つめに「地球環境問題に取り組む『１億人の市民運動』実現に向けて、全国の市が一斉に提唱し行動を起こす」を掲げています。本市は第四期基本構想・長期計画の目標の一つに「持続可能な社会をつくろう」を掲げており、これに基づくアクションプランを出していく予定です。

○三鷹駅北口・武蔵境駅周辺における路上禁煙地区指定及び喫煙マナーアップキャンペーンの実施
オール東京市区町村共同事業・個別キャンペーンの実施(会田環境生活部長)
　昨年４月に吉祥寺駅周辺を路上禁煙地区に指定して以来、喫煙マナーが大きく改善されたことを踏まえ、７月９日(土)から路上禁煙地区を三鷹駅北口、武蔵境駅周辺に拡大します。
　式典を、９日午後１時から三鷹駅北口交番横で、午後２時から武蔵境駅南口駅前ロータリーで、キャンペーンを禁煙地区指定前の７月６日(水)〜８日(金)および指定後の11日(月)〜15日(金)に三鷹駅北口、武蔵境駅周辺で、いずれも「ようこそ美しいまち委員会」と共同で行います。
　また、東京都内の全市区町村62自治体がオール東京市区町村喫煙マナーアップキャンペーンに取り組みます。７月30日(土)に合同の開幕式典を行ったあと、７月31日(日)〜８月５日(金)に各市区町村で独自の事業を実施します。本市は７月31日に吉祥寺駅周辺でキャンペーンを行います。

(市長から)
　「都市と環境」に関する全国市長会｢提言｣と同様に、これも基礎自治体が緩やかな連合を組んで行う取り組みですが、こちらは都内の基礎自治体による共同事業です。ルールで取り締まるほどではないが、目に余るマナー違反を、単独では難しいため共同で改善を図るものです。昨年は多摩と島しょの市町村のみが参加しましたが、今年は２３区が加わり都内全市区町村による取り組みになりました。

○平成16年度独居高齢者実態調査結果について (長澤福祉保健部長)
　独居高齢者の生活実態を把握し福祉施策推進の基礎資料とするため４年ごとに実施しているもので、
16年度に行った調査結果がまとまりました。住民基本台帳の65歳以上の単身世帯のデータを基に送付した往復はがきで独居と回答した高齢者に対し、民生委員の協力により訪問聞き取り調査を実施し、辞退者を除く2466人を対象に調査を行いました。70歳代が約半数を占め、80歳代が前回に比べ６ポイント増えており、独居高齢者に更なる高齢化が進んでいることが伺えます。また、希望する介護者を問う項目では、前回に比べ家族・親戚が減り、公的介護サービスを挙げた人が増え、介護保険の認知度が向上していることが影響したものと思われます。

○健康づくり支援センターの開設について(長澤福祉保健部長)
　健康づくり支援センターは、武蔵野市健康推進計画に基づき、生涯を通した保健推進事業の一体的推進を図ることを目標に、健康づくり推進員や健康づくり人材バンクの活動を中心に、市民と市が協働して健康なまちづくりを推進することを目的に設置するものです。７月１日(金)保健センター１階に開設し、職員５名(うち嘱託２名)、推進員12名、人材バンク46名の人員体制で運営を始めます。主な事業として、生活習慣改善教室、筋力はつらつ若返り教室などを実施していきます。
７月９日(日)に、センターのオープンを記念して、健康フェスティバルを行います。

○第８回ハバロフスク自然交流使節団の派遣について(小森子ども家庭部長)
　ハバロフスク市とは、1992年に青少年の相互交流協定を結び積極的に交流を重ねてきました。今年度は８月12日(金)〜19日(金)の日程で中・高校生による自然交流使節団を派遣し、ハバロフスク市を訪問した後、キャンプ、山登り、ホームステイなどを行います。
　使節団は20名(中学生9名、高校生11名)、随行者は清水児童青少年課長(団長)、西川主任(保育課)、松田主事(児童青少年課)の３名です。

○都営武蔵野緑町二丁目第３団地(仮称)建て替え事業に伴う複合型子育て支援施設および障害者福祉
施設の建設について(小森子ども家庭部長)
　都営武蔵野緑町二丁目第３団地(仮称)建て替え事業に伴い、同団地８号棟１階にこどもテンミリオンハウスおよび知的障害者通所更生施設の設置を計画しています。
平成20年６月の竣工を予定しています。詳細については、これから検討していくことになります。

○建築物の避難路等について消防署との合同査察について(塩沢都市整備部長)
　吉祥寺駅周辺繁華街の店舗ビルなどに対する防火および避難路の確保を重点に、年に２回消防署と合同で一斉査察を行っています。今回は６月14日(火)午後、市職員９名、消防署81名の合計90名が査察に携わりました。吉祥寺本町１丁目内の店舗ビルを中心に、建築基準法上の防火区画、避難階段、非常用の照明に重点を置き、32件の査察を実施し（このほか消防単独の査察78件）、そのうち防火区画に対する指摘が1件、避難階段に対する指摘が10件ありました。
　査察時点で指導を行い、その場で是正処理を行いました。

○二俣尾自然体験施設(仮称)検討委員会報告について(塩沢都市整備部長)
　検討委員会では、二俣尾・武蔵野市民の森を中心とした自然体験および環境学習などの拠点となる自然体験施設の事業展開、活用方法について検討を重ねてきました。そのため、本市全体の自然体験学習・活動の体系・位置づけの確認も行っています。
また、奥多摩の森林整備の取り組みを開始し、｢二俣尾・武蔵野市民の森｣｣事業との連携を図りながら次世代を担う青少年や市民の原体験、環境学習の場としての活用などの事業展開を踏まえた施設利用を想定し、収容人数は、森林体験教室、自然観察会の実施人員を参考に約30人と想定し、研修、地元住民との交流、野外体験活動後の休憩などに活用することとしています。

○セカンドスクールに関する意識調査について(南條教育部長)
　本格実施を開始してから、平成16年度に10周年を迎えたセカンドスクールの効果を明らかにし、今後の改善・充実に役立てるため、昨年度実施した意識調査の結果がまとまりました。
　調査対象は、小学５年生、中学１年生、その保護者、学級担任教諭、卒業生などです。
　調査結果の中で、「セカンドスクールの体験で良かったことは？」という問いに対し小学生の６割台半ばを超えて「自然の中で驚きや感動があった」と答えたのに対し、中学生の４分の３が｢友達と今までより仲良くなれたこと｣と答えたのが特徴的でした。中学生の自然体験の更なる充実の検討が課題となると考えています。

○平成１６年度学力調査結果について(南條教育部長)
　平成16年度に、小学２・３・４年生、中学１年生を対象に行った学力調査で全学年ともすべての教科で全国平均を上回りました。また、小学５年生、中学２年生を対象に行った東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査においても、全教科で東京都平均を上回っています。

○中山文部科学大臣・審議官の学校視察訪問(スクールミーティング)について(南條教育部長)
　授業参観や教職員・保護者などとの懇談など、文部科学省が行っているスクールミーティングで、中山成彬文部科学大臣、文部科学省大臣官房審議官、同省担当官が市立小・中学校を訪問します。
６月20日(月)に樋口修資審議官が三中を、６月21日(火)に中山文科相、坂東久美子審議官が二小を訪問します。文科大臣の訪問日程では、市長・教育長・校長との意見交換を予定しています。

○平成17年度東京都議会議員選挙について(寺門選挙管理委員会事務局長)
　６月24日(金)に告示される東京都議会議員選挙は、７月３日(日)に市内23カ所の投票所で午前７時〜午後８時に投票が行われた後、同日午後９時から総合体育館で開票が行われます。
選挙人名簿登録者は６月２日現在で11万3433人、投票事務従事者は262人(うち職員169人)、開票事務従事者は241人(うち職員161人)です。
投・開票事務が遺漏なく進められるよう、よろしくお願いいたします。