●庁内報　平成17年５月17日(火)

主な記事

主管者会議の概要
５月２日(月)に開催された第９回主管者会議の概要をお知らせします。
・国勢調査実施本部の設置について(富田総務部長)
・「させ」言葉等見直し委員会報告書について (富田総務部長)
・武蔵野市防災・安全センター(仮称)基本設計報告書について(藤井財務部長)
・武蔵野市農産物直売所マップについて(会田環境生活部長)
・「ジュニア交流団」「青年の翼親善使節団」参加者意識調査報告書について(五十嵐交流事業担当部長)
・ごみゼロデー駅前一斉清掃の実施について (会田環境生活部長)
・武蔵野市自転車等総合計画について(塩沢都市整備部長)
・(市長から)

＜報告事項＞
○国勢調査実施本部の設置について(富田総務部長)
統計法第４条第２項に基づき、本年18回目の国勢調査が行われます。国民のプライバシー意識の高揚など調査環境が変化するなか、実施体制の整備に万全を期するため、４月25日(月)に武蔵野市国勢調査実施本部を設置しました。本部は永並助役(本部長)、総務部長(副本部長）、総務部総務課長、自治法務室長、人事課長、管財課長、広報課長により組織されます。
調査日は平成17年10月１日、市内の調査区を1,272区設置し、一般市民による調査員約700名はすでに募集済みです。今後市職員約120名に指導員をお願いすることになります。

○「させ」言葉等見直し委員会報告書について (富田総務部長)
本年１月に委員会を設置して、庁内会議などでの過剰な言葉づかいの見直しや式典・会議などにおける基本的な留意事項について検討してきたことが、報告書にまとまりました。
　｢させ｣言葉すなわち｢させていただきます｣というへりくだった表現を、式典・会議などで使うことに誤りはないが、そのような場面でもシンプルで効率的な言葉づかいを基本として、多用を慎むことを提言しています。また、市が主催する式典・会議などの運営基準については、シンプルで効率的な運営を基本として、招待すべき来賓、紹介の仕方など必要最低限の基準のほか、標準的な次第・進行表・会場の設営について、式典・会議の性格・内容に応じた事例をまとめてあります。

○武蔵野市防災・安全センター(仮称)基本設計報告書について(藤井財務部長)
　本基本設計では、第四期基本構想・長期計画の考えにのっとり、当センターを自然災害に対して二次災害の防止と被害の軽減を図る｢災害対策の拠点施設｣と位置づけるとともに、市民生活を営む上でのさまざまな危険から市民の安全を守るための｢市民生活の安全拠点｣として整備することとしています。
　報告書では、「防災・安全センター」として機能する施設、庁舎機能を強化する施設、福祉や環境に配慮した施設、コストパフォーマンスに優れた施設として整備する４つの基本方針を掲げ、これに沿って基本設計における諸施策(案)について説明しています。
　センター建物の構造は、現行２階建ての西庁舎の上３階部分に中間免震装置を乗せ、８階まで増築する予定です。高さは現在の本庁舎と同じとなります。工事は平成18年初めに着工する予定です。

○武蔵野市農産物直売所マップについて(会田環境生活部長)
地元産の新鮮野菜をより多くの市民が気軽に手にすることができるように、市内に45カ所ある農産物直売所の所在を示すマップを3,000部作成しました。マップは、農産物直売所、ＪＡ東京みらい新鮮館、アンテナショップ麦わら帽子、市政センター、市政資料コーナーなどで配布する予定です。

○「ジュニア交流団」「青年の翼親善使節団」参加者意識調査報告書について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (五十嵐交流事業担当部長)
　青少年の国際交流について、今後も充実を図り内容を見直していくための参加者のフィードバック追跡調査として、今までの「ジュニア交流団」｢青年の翼親善使節団｣参加者のうち昨年12月に所在を確認できた566名を対象に意識調査を実施し、202名からの回答（回収率35.7％）がありました。
　｢参加してプラスになったこと｣として、｢ものの見方や考え方など価値観の多様性を知ったこと｣と答えたのがジュニア交流団参加者の31.0％に対し、青年の翼参加者では47.9％でした。｢一般の旅行との違い｣で最も多い答えは、ジュニア交流団が「ホームステイなどの生活の実体験」（86.5％）、青年の翼が「同学年の人と幅広い交流ができたこと」(83.1％)でした。今後、交流会などの活動について、ジュニア交流団、青年の翼とも８割以上が｢参加したい｣という意向を示しています。

○ごみゼロデー駅前一斉清掃の実施について (会田環境生活部長)
　５月30日 (ごみゼロ)直後の日曜日、今年は６月５日午前９時〜10時にＪＲ３駅周辺で一斉清掃を予定しています。実施にあたり、市民、事業所、団体の参加を呼びかけます。昨年度は、３駅で1125名の参加者があり、可燃ごみ270ｋｇ、不燃ごみ220ｋｇが回収されました。

○武蔵野市自転車等総合計画について(塩沢都市整備部長)
　本計画は、法律に基づいた自転車等駐車対策に関する総合計画であるとともに、第四期基本構想・長期計画を上位計画とする駐車対策だけでなく交通安全、ルール・マナーの観点を含めた総合計画として、庁内のワーキングチーム(座長：澤田倉吉交通対策課係長)による検討を重ね、本年４月にまとまったものです。
　計画期間は平成17年度から26年度までの10年間で、基本的な方向として、利便性の向上と走行環境の整備、安全性の確保、駐輪の秩序化、受益者負担の４つを掲げ、これに基づいて29の具体的対策(案)を分類しています。３年以内に対策が必要な具体的対策として、ＩＴの活用による利便性の向上、歩道等を走る暴走自転車の規制強化(条例策定)、災害時の自転車ネットワークの確保、撤去自転車の有効的活用、駐輪場の指定管理者制度の導入、料金体系の見直しを掲げています。

(市長から)
訃報について
　４月20日に名誉市民の丹羽文雄先生が、26日に本市情報公開委員会委員長の勝田有恒先生が亡くなられました。勝田先生は、長期計画の策定委員会委員長を引き受けていただくなど、この20年ほどの間で最も市政にご尽力をいただいた方でした。あらためて丹羽先生、勝田先生のご冥福をお祈りします。

ＪＲ西日本の脱線事故について
事故に至るさまざまな経緯や事故後の対応など、日常に潜む危機をどのようにとらえるか、市役所の各部門としても一連の報道から教訓として学ぶべきことが多々あるのではないかと思う。

17歳少年による男児殴打事件について
　（４月21日に東大阪市内の公園で、17歳の無職少年が４歳男児をハンマーで殴打し、頭がい骨陥没骨折の重傷を負わせた事件について）また信じられないような事件が起きた。少年はインターネットにはまっていたと報道されているが、地域でこのような人物を抱えうるという現実を踏まえ、青少年の育成環境の問題や福祉に関する対応など、この事件も市役所の組織として考えさせられる問題をいくつも含んでいると思う。