●庁内報　平成17年4月６日(水)


主管者会議の概要
４月４日(月)に開催された第７回主管者会議の概要をお知らせします。
・平成17年度主要事業の指定について（檜山企画政策室長）
・第1回(４月)市議会臨時会提出予定議案について（富田総務部長）
・進行管理会議の日程について（檜山企画政策室長）
・ＩＴ戦略会議の設置について（富田総務部長）
・第13回武蔵野桜まつりの実施について(報告)(会田環境生活部長)
・「武蔵野市自転車安全利用条例(仮称)」検討プロジェクトチームの設置について(塩沢都市整備部長)
・武蔵野市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について(南條教育部長)
・ （市長から）
・ （収入役から）
第９回中越地震支援対策本部会議

＜議　題＞
○平成17年度主要事業の指定について（檜山企画政策室長）
　今年度は、いつもより多めの47事業を指定しました。

○第1回(４月)市議会臨時会提出予定議案について（富田総務部長）
４月11日(月)に開催される予定の第1回市議会臨時会に提出される予定議案は、次のとおりです。
・武蔵野市市税条例の一部を改正する条例

＜報告事項＞
○進行管理会議の日程について（檜山企画政策室長）
平成17年度第１回進行管理会議を次の日程で行います。
◎５月１７日(火)
　　10:00〜10:10　　10:10〜11:10　　11:10〜11:40　　11:40〜12:00　
　　水　道　部　　　　都市整備部　　　福祉保健部　　　　総　務　部　　
　　◎５月２４日(火)　　　
　　９:30〜９:50　　　９:50〜10:30　10:30〜11:00　　11:00〜11:20　11:20〜11:40
　　子ども家庭部　　教　育　部　　　環境生活部　　　財　務　部　　　企画政策室

○ＩＴ戦略会議の設置について（富田総務部長）
　最高情報責任者＝ＣＩＯを設置したことに伴い、ＣＩＯ(市長)を中心に、情報通信技術(ＩＴ)を活用した情報施策の策定についての方針の決定及び全庁の情報化マネジメントを行うため 、４月１日からＩＴ戦略会議を設置しました。従来のＩＴ活用本部会議は終了し、新体制に移行しました。ＩＴ戦略会議(ＣＩＯ会議)の構成員は、市長（ＣＩＯ）、両助役、企画政策室長、総務部長、総務部参事（ＩＴ活用担当）、財務部長、情報管理課長及びＩＴ専門委員です。
　また、市のＩＴ施策や情報セキュリティ対策の課題検討を行うＩＴ調整会議を引き続き設置するとともに、ＩＴ調整会議を補佐し、市のＩＴ施策の実施調査を行うＩＴ推進会議を新設しました。

○第13回武蔵野桜まつりの実施について(報告)(会田環境生活部長)
昨日４月３日(日)にむさしの市民公園ほかを会場として実施した桜まつりは、予報がはずれ天候に恵まれたこともあり、延べ３万2929人(昨年の約３倍)の来場者がありました。各姉妹・友好都市の物産はごく一部の乾物を除きすべて完売しました。関係の方々、職員にお礼申し上げます。
○平成17年度予算の執行方針について(藤井財務部長)
本市の財政は、歳入の根幹をなす市税収入の大幅な伸びが期待できず、三位一体改革や都の施策見直しによる国・都支出金の減が見込まれる一方、第四期長期計画の初年度にあたり、優先施策への対応が求められていることなどを十分に認識して、効率的で効果的な予算執行をお願いします。
基本的事項として、安易な予算の流用を避けるとともに、市議会で議論されたり、監査委員等から指摘があった事項は十分検討し、適正かつ効率的な執行に努めてください。また、国・都支出金については、いま一度関係法令などを精査し、積極的な補助金等の確保と早期収納を図るようお願いします。

○「武蔵野市自転車安全利用条例(仮称)」検討プロジェクトチームの設置について(塩沢都市整備部長)
　平成17年度武蔵野市生活安全計画で暴走自転車等による事故の未然防止が課題の一つになっていますが、歩道などにおける自転車の暴走に対する規制強化を行う条例策定のため、検討プロジェクトチームを設置しました。交通対策課長を座長とし、自治法務室課長補佐等10名の職員で構成されています。設置期間は平成17年３月から９月末までの予定ですが、早めに結論を出したいと思っています。

○武蔵野市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について(南條教育部長)
平成17年４月１日から市立小中学校に｢副校長｣制を導入しました。東京都立学校ではすでに平成16年４月から導入されており、このたび都内それぞれの市区町村教育委員会の判断で規則改正の上導入されるものです。法律上は「教頭」(学校教育法第28条) ですが、都内では、各教委規則を改正して「『副校長』と称する」こととしています。ねらいは、副校長を置くことで学校のトップマネージメントの強化を図ることですが、将来は校長の事案決定権限を副校長におろしていく方向性で考えています。

（市長から）
市民サービスに関する苦情・トラブルが目立つ。きちんと説明責任を果たしていないからだ。やっていることがいくら良くても説明責任を果たさなければ、行政として大変なマイナスになる。市民サービスに携わる部署では、徹底して説明してほしい。そのため、市民への通知内容などを点検してほしい。

（収入役から）
平成16年度と17年度の伝票が同時に回付されている時期なので、間違いのないように注意してください。平成16年度決算について、出納閉鎖を待たずに取りまとめできるものは、早めに作業に取りかかっていただきたい。

第９回中越地震支援対策本部会議
　主管者会議に引き続き、第９回中越地震支援対策本部会議が開かれました。
○新潟県中越地震における友好都市小国町への支援について（三宅防災安全監）
　これまで職員74人・業者17人が派遣されたほか、市長・議長・助役が見舞い・調査のため現地を訪れています。物資の調達・搬送など支援に要した費用は約3525万円です。見舞金(当時の長岡市、小千谷市を含む)は、公金が300万円、議員・理事者・職員のポケットマネーが130万円、義援金は約2073万円（内訳：新潟県へ約1797万円、小国町へ約276万円）が、被災地へ送られています。長期派遣した職員も３月25日までに全員帰庁しています。なお今後、熊田主事（人事課付）が全国市長会を通じて被災地に派遣されることになっています。

（市長から）
　支援態勢にひと区切りをつけ、本日４月４日をもって中越地震支援対策本部を解散する。小国町への物心両面の支援に対し、小国町議会から特別決議を、町からは特別感謝状をいただいた。支援に携わった職員に対し、幹部の皆さんからよく労をねぎらっていただきたい。