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●庁内報 平成17年２月２８日(月)
主な記事
主管者会議の概要
２月24日(木)に開催された第５回主管者会議の概要をお知らせします。
議題として、一般質問対策の後、次のような報告がありました。
・平成17年度定数調整の交渉結果について(富田総務部長)
・非常配備態勢等の一部変更について(三宅防災安全監)
・ISO14001外部審査・２年次サーベイランス審査(外部審査）結果について(会田環境生活部長)
・スマトラ島沖地震救援金の受け入れ専用口座の状況について(山梨収入役)
・寝屋川市立小学校教職員殺傷事件後の対応について(南條教育部長)
・市民防災大学の開催報告について(三宅防災安全監)
部課長会議の概要
＜報告事項＞
○平成17年度定数調整の交渉結果について(富田総務部長)
１月31日(月)に中期行財政運営対策本部で承認された平成17年度定数調整について、同日午後に職員組合に提案し、断続的に交渉を重ねた結果、２月22日(火)までに合意に達したので報告します。
17年度の減員計画28名に対し、交渉の結果25名の減員(昨年度時点で合意されたものを含む)、一方増員は10名で、差引15名の純減となります。平成16年度実績と合わせると、３カ年の削減計画112名中100名の減員、増員が43名で、差引57名の純減となります。
○非常配備態勢等の一部変更について(三宅防災安全監)
大規模災害発生時「初動期における活動チェックリスト」に基づき非常配備態勢を形成して災害対策活動に従事することになりますが、現在のリストは平成12年に作成したものなので、１月15日(土)実施の職員参集訓練時の各部の検討結果を加味し、各部協力のもと新しいチェックリストを作成する予定です。今回は時間軸を加え、「いつの時点で、どの段階で何をするのか」というナビゲーション的要素を盛り込んだわかりやすい行動フローを作成し、そのシステム化を図りたいと考えています。
行動フローの完成時期を6月末日を目途に、今後各部・班と協議しますが、3月末までに各班の修正案などの提出をお願いする予定です。
○ISO14001外部審査・２年次サーベイランス審査(外部審査）結果について(会田環境生活部長)
２月３日(木)～４日(金)にわたり、㈱日本環境認証機構による外部審査が行われました。結果は、前年より「向上」したとの総合評価でした。評価された事項は、文書改定手続の簡素化など２点、一方、是正を求められた事項は、実施さえすれば結果を問わないような目標設定が好ましくないなど３点の指摘がありました。指摘事項は、本来業務の改善向上を図ることが環境パフォーマンスの向上につながるという本システムの趣旨をふまえ、早急にマネジメントプログラムの整理強化に着手します。
なお、外部審査の受審にあたっては、現場審査部署並びに遵法性の審査に関して多数の部署にご協力いただき、ありがとうございました。
○スマトラ島沖地震救援金の受け入れ専用口座の状況について(山梨収入役)
救援金受け入れの専用口座には、２月23日(水)現在、件数10件、133万1777円の振込みがありました。２月末までに振り込まれた救援金は、３月1日に生活福祉課を経由して日本赤十字社に引き渡す予定です。
○寝屋川市立小学校教職員殺傷事件後の対応について(南條教育部長)
２月14日(月)の事件発生を受けて、同日付で各市立小中学校・幼稚園長あてに、児童・生徒の安全確
保についての文書を送り、チェックリストによる再点検とあらためて学校の安全管理・安全指導の強化を求めました。さらに、25日(金)に臨時校長会を開き、既存の危機管理マニュアルの見直しと改善を含めた、主にソフト面の緊急安全対策への対応を求めます。
○市民防災大学の開催報告について(三宅防災安全監)
２月19日(土)に市民防災大学を開催し、過去２番目に多い60名の参加者がありました。当日は、中越地震の復旧作業に携わった職員によるパネルディスカッションと、防災大学では初の試みの図上訓練を行いました。
部課長会議の概要
主管者会議ののち部課長会議・研修が行われ、部課長会議の席上、土屋市長より次のような趣旨の発言がありました。
土屋市長：
物騒な出来事が多いので、保育園などの乳幼児施設、小中学校では警戒を強め、改めて子どもたちの安全に十分注意して仕事にあたってほしい。
これから年度末にかけて往来が多くなる姉妹・友好都市をはじめ、来訪者や視察者への対応については、くれぐれも礼を失しないように十分気をつけてほしい。
スマトラ沖地震の救援金は、1600万円を超えました。この大半は市民の善意の力だが、その力を引き出す原動力となったのは、多くの職員の働きがあったからだと思う。とりわけ、救援金の担当部署は、昨年暮れから今まで大変だったと思うが、そのおかげで期待以上の成果を挙げている。
季節や年度が切り替わる時期は、周囲が落ち着かなくなるが、このような時こそ管理職は腰をすえ踏ん張って仕事を進めてほしい。
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