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●庁内報 平成17年２月２日(水)
主な記事
主管者会議の概要
１月31日(月)に開催された第３回主管者会議の概要をお知らせします。
・第１回市議会定例会提出予定議案について(富田総務部長)
・武蔵野市財政援助出資団体経営懇談会の設置について(檜山企画政策室長)
・武蔵野市行財政改革検討委員会報告書について(富田総務部長)
・特別職報酬等審議会の答申について(富田総務部長)
・家庭ごみ有料化実施後のごみ量等の推移について(会田環境生活部長)
・小国町に長期派遣している職員の状況について(塩沢都市整備部長)
第19回中期行財政運営対策本部会議の概要
・「行財政改革を推進するための基本方針」の改定について
・平成17年度組織・定数調整について
＜議 題＞
○第１回市議会定例会提出予定議案について(富田総務部長)
３月１日から開催される予定の第１回市議会定例会に提出される予定議案は、次のとおりです。
・武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(２件)
・武蔵野市個人情報保護条例の一部を改正する条例
・武蔵野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
・武蔵野市市税条例の一部を改正する条例
・武蔵野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・武蔵野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・武蔵野市ひとり親家庭の住宅費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・武蔵野市農業委員会の委員の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例
・武蔵野市文化財保護条例の一部を改正する条例
・東京高等裁判所平成14年(ネ)第5519号建物明渡等請求控訴事件に係る和解について
・焼却灰加工物の処理に関する和解について
・コミュニティセンターの指定管理者の指定について
・武蔵野市立武蔵野公会堂の指定管理者の指定について
・武蔵野市立武蔵野市民文化会館の指定管理者の指定について
・武蔵野市立武蔵野芸能劇場の指定管理者の指定について
・武蔵野市立自然の村の指定管理者の指定について
・武蔵野市立武蔵野スイングホールの指定管理者の指定について
・武蔵野市立吉祥寺美術館の指定管理者の指定について
・武蔵野市立松露庵の指定管理者の指定について
・武蔵野市立０１２３施設の指定管理者の指定について
・武蔵野市軽費老人ホームの指定管理者の指定について
・武蔵野市立老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
・武蔵野市立老人介護支援センターの指定管理者の指定について
・武蔵野市立高齢者総合センターの指定管理者の指定について
・武蔵野市立北町高齢者センターの指定管理者の指定について
・武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定について
・武蔵野市立体育施設の指定管理者の指定について
・三鷹駅北口昇降施設設置工事に関する協定
・平成16年度武蔵野市一般会計補正予算(第６回)
・平成16年度武蔵野市下水道事業会計補正予算(第１回)
・平成16年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算(第１回)
・平成16年度武蔵野市老人保健(医療)会計補正予算(第１回)
・平成16年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算(第２回)
・平成17年度武蔵野市一般会計予算
・平成17年度武蔵野市下水道事業会計予算
・平成17年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算
・平成17年度武蔵野市老人保健(医療)会計予算
・平成17年度武蔵野市介護保険事業会計予算
・平成17年度武蔵野市水道事業会計予算
・平成17年３月における武蔵野市市議会議員の期末手当に関する条例＊
・平成17年３月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例＊
・平成17年３月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例＊ ＊は追加提案予定
＜報告事項＞
○武蔵野市財政援助出資団体経営懇談会の設置について(檜山企画政策室長)
市が武蔵野市財政援助出資団体指導事務要綱細則別表(平成16年度版要綱集P.5参照)に定める団体の
自立した経営を促進し、効率的かつ効果的な事務執行を確保する観点から、市の指導監督及び関与や再編も視野に入れた経営改善などについて検討するため、財政援助出資団体経営懇談会を昨年12月17日に設置しました。懇談会は、市長(会長)、企画政策室を担任する助役（副会長）、各財政援助出資団体の理事長または会長により構成しています。また、懇談会の検討事項についての調査・研究や決定事項の実施に関する協議を行うため、幹事会を設置し、企画政策室長(幹事長)、総務部長、財務部長、環境生活部交流事業担当部長、福祉保健部長、子ども家庭部長、都市整備部長及び教育部長で構成しています。
○武蔵野市行財政改革検討委員会報告書について(富田総務部長)
今後の本市行財政のあり方について、平成15年12月から検討を行ってきた武蔵野市行財政改革検討委員会(委員長：辻琢也政策研究大学院大学教授)から、１月28日(金)市長に報告書が提出されました。
報告書では、本市財政力は他自治体に比べ高水準にあるものの、今後の少子高齢化社会において高水準の行政サービスを維持し、市政の持続的発展を続けるためには、思い切った行財政改革は不可避であると分析しています。このような状況を踏まえ、今後の行財政のあり方について、「市民協働の積極的推進と行政サービスの向上」「スリムで柔軟な組織・人事体制の構築」「健全な財政運営と効率的な行政経営」の３項目の提言がなされています。また、報告書の「おわりに」では、行財政改革についての職員に対する要望や期待が述べられています。
○特別職報酬等審議会の答申について(富田総務部長)
昨年11月に、特別職の報酬などについて諮問を受けた武蔵野市特別職報酬等審議会(会長：勝田有恒駿河台大学教授）から、１月28日(金)市長に答申書が提出されました。
答申では、報酬などの改定については、本市は行政水準も高く、財政状況もきわめて良好で特別職などの努力を多とするが、社会経済状況や市民感情などを配意し、改定する環境にないという結論を導き出しています。なお、議員の期末手当支給にあたって、期間割合の適用が本市にないのは不合理であるとの指摘があったことが付記されています。また、直接の諮問事項でないものの、市政調査研究費の若干の上乗せ、議員定数の削減、審議会の定期的開催についても言及されています。
○家庭ごみ有料化実施後のごみ量等の推移について(会田環境生活部長)
家庭ごみ有料化実施後３カ月間（平成16年10〜12月）と前年同時期を比較して、ごみ量などの推移を調べました。その結果、資源物の収集量が46％増であったことなどにもかかわらず、資源物を含めた全体のごみ発生量は、前年度に比べ３％減少し、有料化による効果が現れたものと思います。市収集の「燃やすごみ」は13％、｢燃やさないごみ｣は66％それぞれ減少しました。「燃やさないごみ」の減少は、有料化の効果のほか、平成16年８月からその一部が資源化されたことによると思われます。
○スマトラ沖地震災害救援金について(長澤福祉保健部長)
１月30日(日)をもって、土・日・祝日の街頭募金を終了しました。救援金の拠出や募金活動にご協力いただいた方々にお礼を申し上げます（１月31日(月)午後4時までに集約した救援金は1275万8783円、そのうち街頭募金によるものが823万2418円でした）。
○小国町に長期派遣している職員の状況について(塩沢都市整備部長)
小国町の下水道・道路復旧の設計・工事監理のため、下水道・道路各２名の技術者を長期派遣してきました。下水道については、業務処理の見込みがついたため派遣を１名減らし、道路の２名については派遣職員を交代します。派遣職員のおかげで、補助金査定などに大変効果があったということです。
＊高橋弘樹主任・山本雅尚主任(いずれも道路課)が２月１日から３月31日まで派遣されます。入れ替わりで、木島正之係長（緑化環境センター）、田原美樹主任・渡辺憲政主事（いずれも道路課）が２月４日付で派遣解除されます。なお、鈴木隆司主事(下水道課)は、引き続き３月31日まで派遣されます。
第19回中期行財政運営対策本部会議の概要
主管者会議に引き続き行われた、第19回中期行財政運営対策本部会議の概要をお知らせします。
＜議 題＞
○「行財政改革を推進するための基本方針」の改定について
檜山委員(企画政策室長)から、「今まで総合的に行財政改革が推進されてきたが、今回の行財政改革検
討委員会の提言を受けて、平成８年２月に定められた『行財政改革を推進するための基本方針』を改定したい」旨の発言があり、その方向性が決定されました。
(市長から)
地方自治をめぐる状況が大きく変化している中で、平成17年度に基本方針を再検討し、現在進行中の第３次定数適正化計画が終わった後の次期計画への展開、財政援助出資団体の適正管理、補助金の扱いも含め歳入歳出構造の指針などについて議論していきたい。
○平成17年度組織・定数調整について
１ 平成17年度 組織改正について（職の配置及び廃止）
(1) 企画政策室
市民活動センターコミュニティ文化係吉祥寺シアター（仮称）開設準備担当係長の職を廃止する。
(定数１減)
(2) 総務部
情報政策推進のため、総務部に総務部参事(ＩＴ活用担当)を置く。(定数１増)
(3) 子ども家庭部
保育課管理係地域子育て支援推進担当係長の職を廃止する。(定数１減)
(4) 都市整備部
緑化政策及び市民協働による緑化の推進のため緑化環境センターに緑化調整担当課長を置く。（定
数１増）
(5) 教育委員会教育部
レファレンス機能充実のため、図書館中央図書館にレファレンス担当係長を置く。(定数変更なし)
２ 平成17年度定数調整
次頁のとおり
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