●庁内報　平成17年1月7日(金)

主な記事

◎主管者会議の概要（１２月２８日）
12月28日(月)に開催された第25回主管者会議の概要をお知らせします。
・土屋市長年頭挨拶
・「市長への手紙」SSL暗号化とホームページ読み上げ・文字拡大ソフトについて(檜山企画政策室長)
・(仮称)「させ」言葉など見直し委員会について(富田総務部長)
・平成16年度年末年始勤務予定について(富田総務部長)
・小国町の新潟県中越大震災における武蔵野市の支援に感謝する特別決議について(三宅防災安全監)
・姉妹・友好都市の合併推進状況について（五十嵐交流事業担当部長）
・安全・安心の窓口サービスのあり方について(会田環境生活部長)
・(冬季)市役所省エネ推進月間の実施について(会田環境生活部長)
・ＩＳＯ14001・２年次サーベイランス審査(外部審査)について(会田環境生活部長)
・未来をひらくはたちのつどいについて(南條教育部長)
・スマトラ沖地震被災地への救援金について(長澤福祉保健部長)

◎主管者会議の概要（１月４日）
1月4日(火)に開催された第26回主管者会議の概要をお知らせします。
・武蔵野市庁舎耐震補強工事概要について(藤井財務部長)

◎臨時主管者会議の概要
１月５日(水)に開催された臨時主管者会議の概要をお知らせします。
・(市長から)
・スマトラ沖地震　市民参加型救援金募金活動について　
・市長から職員に向けた呼びかけ文

◎土屋市長年頭挨拶
新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり職員のみなさんに所感を述べたいと思います。　
昨年の暮れに発生したスマトラ島沖地震と津波では、死者・行方不明者の数が15万人に達する大災害になりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、私たちに何ができるのか考えなければいけないと思います。しかし、各国の反応は、わが国を含め、これを受け止める感性がいささか衰えているのではないかと感じます。私たちが学ぶべきことは、公の仕事にあたる者、責任や権限を与えられている者は、歴史的な世界の動きを敏感に感じ取って、行動に移さなければいけないということです。
さて、日本はさまざまな形で曲がり角に立っています。最終的に確定した数字ではありませんが、昨年の出生数は110万7000人、死亡数が102万4000人、差引８万人余の増です。わずかな増加は都市部に集中しており、もはや地方は社会的だけでなく絶対的な人口も減少する時代を迎えています。
経済は、グローバルスタンダードの名のもとに市場万能主義がはびこっています。労働市場の流動性を伴わないまま、グローバルスタンダードだけを日本に持ち込んでも決して幸せにはなれないでしょう。将来的に雇用の安定をどうするのか、私たちはさまざまなことを提言しなければいけないと考えます。
さて、政府の三位一体改革が地方自治を取り巻く問題として提起されています。これが私たちの生活や地域社会にどのような影響を与えていくのかしっかり見守ると同時に、きちっとした提言をしていかなければいけないと考えています。日本国に暮らすということは、すなわちどこかの市区町村で生活しているということですので、基礎的な自治体である市区町村がさまざまな形で豊かになり、日本国が本当の意味で豊かになるのです。私たちは、こうした日本の社会構造での第一線を担っていることを深く自覚する必要があります。
第四期基本構想・長期計画を市民参加で策定し、昨年の12月議会で基本構想が議決されました。長期計画は議会の議論を踏まえ、本年４月１日の施行をめざして、さまざまな形で市民に問題提起をしていきたいと考えています。「都市の窓を開こう」「新しい家族を育てよう」「持続可能な社会をつくろう」の三つを基本構想・長期計画の柱に掲げています。「都市の窓を開こう」は、世の中の動きにきちっと対応していくということです。「新しい家族を育てよう」は、私たちが孤立することなく、地域に開かれた営みをこれから行っていかなければならないということ、「持続可能な社会をつくろう」は、私たち一人ひとりの生活から環境問題をとらえていく必要があるということです。現在、全国市長会に環境問題に対し提言するグループが組織され議論されています。これらの動向をみながら、大きなうねりとして持続可能な社会を地域から作っていきたいと考えます。
1150人の職員一人ひとりがそれぞれ責任を持ってがんばることで、武蔵野市政が前進します。市政は365日休むことはありません。正月でも火災があれば防災安全課が出動するし、クリーンセンターは大晦日まで稼動しています。浄水場も365日動いています。生活保護や子育てＳＯＳ支援センターの仕事は、日ごろ目立たないが確実にこなすことが地域社会を底支えする尊い仕事です。
昨年の暮れの時点で市区町村は2900ありますが、その頂点に立って他の目標になる仕事をしているのが武蔵野市だと自負しています。全国の地方自治の牽引車となって、真の意味の豊かな日本を作るために、しっかりとした豊かな地域社会になるよう、今年もみんなで力をあわせて努力しましょう。
主管者会議の概要

＜報告事項＞
○「市長への手紙」SSL暗号化とホームページ読み上げ・文字拡大ソフトについて(檜山企画政策室長)
ホームページにあるフォームで「市長への手紙」へ入力する際、住所・氏名などの個人情報を保護するため、ＳＳＬ暗号化通信を12月22日(水)夕方から稼動しています。また、ホームページのバリアフリーを促進するためのソフトウェア「ＺｏｏｍＳｉｇｈｔ」を設定し28日(火)から稼動しています。このソフトは、文字サイズの変更、画像カラーの変更、音声読み上げ、振り仮名の四つの機能があります。

○(仮称)「させ」言葉など見直し委員会について(富田総務部長)
公式の席上で「会議を開催させていただきます」などの過剰な謙譲表現による言葉の乱れや来賓の紹介順などで基本的な誤りが見受けられます。
そこで、公式の場での言葉遣いの検討と会議・式典などの運営基準策定のため『「させ」言葉等見直し委員会（仮称）』を設置します。メンバーは、企画調整課長、秘書課長、総務課長、人事課人事制度担当副参事、教育企画課長、議会事務局次長で構成し、専門家である小池信雄氏にアドバイザーをお願いします。委員会の結論は、今年度中に出す予定です。

○平成16年度年末年始勤務予定について(富田総務部長)
12月29日(水)〜１月３日(月)の期間中、ごみ収集、保育などで勤務する職員は、延べ277名になる予定です。９日間の休みがあった昨年度に比べ約６割の人数になります。

○小国町の新潟県中越大震災における武蔵野市の支援に感謝する特別決議について(三宅防災安全監)
大震災で被災した友好都市小国町を本市が物的・人的に支援していることに感謝する小国町議会の特別決議文を、大橋町長、樋口町議会議長のお礼状とともに、12月24日(金)に正式に収受しました。

○姉妹・友好都市の合併推進状況について（五十嵐交流事業担当部長）
　平成16年12月末現在、すでに合併した大崎上島町、南砺市(旧利賀村)に続いて、小国町は、17年４月１日に長岡市および近隣4町村と合併する予定です。豊科町は同年10月1日に隣接4町村と合併し安曇野市となる予定です。遠野市も同日に隣接する宮守村と合併する予定です。酒田市は、近隣３町と同年11月1日の合併をめざして協議中、白浜町は安房７町村による平成18年３月の合併をめざして協議中です。川上村は、南牧村との合併を検討したものの、両村民の意向を踏まえ現在は断念しています。

○安全・安心の窓口サービスのあり方について(会田環境生活部長)
平成16年６月に発覚した虚偽の住民票異動届事件をきっかけに、｢安全・安心の窓口サービスのあり方を考える委員会｣を設置し、検討してきた結果、「安全・安心の窓口サービス」を、本人確認の厳格化・質の高い接遇・説明責任の履行が一体として提供されるサービスとしています。具体的に、安全な窓口事務を行う五つの提案をはじめ、市民サービスをさらに向上させるための提案をしています。また、検討課題として、専門知識を有するフロアマネージャーの配置などを掲げています。

○(冬季)市役所省エネ推進月間の実施について(会田環境生活部長)
本市では、従来から夏季省エネ推進月間を実施していますが、１月１日(祝・土)から３月31日(木)まで初めての冬季省エネ推進月間に取り組みます。具体的には、トイレ洗面部分の消灯、1階ロビーのＣＡＴＶモニターの放映停止、普段使われていない箇所の部分消灯などです。これらによる効果を消費電力で0.8％減と見込んでいます。今回の取り組みは、本庁舎のみです。

○ＩＳＯ14001・２年次サーベイランス審査(外部審査)について(会田環境生活部長)
2月3日（木）・4日(金)の２日間、本市環境マネージメントシステムの外部審査が行われます。部門別環境管理責任者(部長)は、３日午前９時〜10時、４日午後５時〜５時30分のミーティングの出席をお願いします。現場の審査は、３日午後が財務部・都市整備部・中央図書館・五小・一中・五中、４日午前が保健センター・第一浄水場、午後が、中央市政センター・東保育園・境保育園・関前南小です。

○未来をひらくはたちのつどいについて(南條教育部長)
１月10日(祝・月)午前10時20分〜午後０時20分に、市民文化会館で「未来をひらくはたちのつど
い」を開催します。平成16年11月１日現在の対象者は1528名です。昨年度の出席率は対象者の48.3%ですので750名前後の出席が見込まれます。トークショーは、サッカー元日本代表主将の井原正巳さんが出演します。

○スマトラ沖地震被災地への救援金について(長澤福祉保健部長)
現地時間平成16年12月26日(日)午前10時頃にインドネシア・スマトラ島沖で発生した地震で、被災した地域の救援のための救援金募集を28日(火)から始めました。生活福祉課、各市政センター・コミュニティセンターなどで受け付けています。1月には庁内での救援金募集も行う予定です。

主管者会議の概要
１月４日(火)に開催された第１回主管者会議の概要をお知らせします。
＜報告事項＞
○武蔵野市庁舎耐震補強工事概要について(藤井財務部長)
市庁舎の建物強度を、阪神淡路大震災以後に見直された耐震性能評価に基づく「災害応急・復旧対策の中心となる施設」とするため補強工事を実施します。
工事内容は、壁の増厚などを行うもので、工事期間は、１月14日(金)〜平成18年３月22日(水)を予定しています。作業時間は、原則として週末を利用して(金曜午後10時〜月曜午前６時)行います。
各階の工事期間中は、該当フロアの階段脇ロッカー、便所の使用ができませんので、ご協力をお願いします。

臨時主管者会議の概要
１月５日(水)に開催された臨時主管者会議の概要をお知らせします。
(市長から)
　本日昼の報道によると、スマトラ沖地震・津波の死者が15万人を超えたという。さらに犠牲者が増えるだろう。かつてない災害に対し、武蔵野市として何らかの支援に取り組まなくてはいけない。しかし、人材派遣など新潟県中越地震のような支援は難しい。できる取り組みとしては、息長く復興支援のカンパをすることになるだろう。

○スマトラ沖地震　市民参加型救援金募金活動について　　
市長の発言後、市民活動センターから示された「募金活動について(素案)」をもとに議論が交わされ、次の方針が確認されました。
・市長名で職員に募金協力、街頭募金活動協力を呼びかける(下記参照)。
・１月中の土・日・祝日(参集訓練のある１５日を除く)に市内街頭で、職員が募金活動を行う(午前10時〜午後４時ごろを予定)。
・街頭募金は、呼びかけに応じた職員が、ボランティアで行う(１人あたり３時間程度)。
・市民団体・関係団体などに市長名で救援金活動参加協力を呼びかける。
・協力していただく団体は、救援金募金活動実施協力団体として登録してもらう。
・登録団体には、期間を設定して市から募金箱およびのぼり旗を貸し出す。
・市職員と登録団体の共同統一募金行動日を１月22日(土)、23日(日)に設定し３駅前で募金を行う。
・登録団体が可能な場合は、その他の日も街頭募金活動の協力をお願いする。

○市長から職員に向けた呼びかけ文

スマトラ沖地震災害救援金の協力について

昨年12月26日、スマトラ沖でＭ9.0という巨大地震が発生しました。国連の発表では、この地震による被災者は15万人を超え、さらに増え続けるという、史上最悪の災害となってしまいました。外務省の発表では、日本人観光客も30人以上が殉難し、行方が確認されていない方も数百名に上ります。また、現地の衛生状態は非常に悪く、伝染病のまん延など、膨大な二次災害が起こるとの懸念が専門家の間で広がっています。武蔵野市は、このような深刻な事態を受けて、12月28日から救援金の募集を始めましたが、１月４日と１月５日に会議を開催し、スマトラ沖地震に対して、広範囲な救援金の募集を行うことを決定しました。赤十字奉仕団、青少協、ＰＴＡ、商店街、ライオンズクラブなどの団体にも呼びかけています。職員の皆様におかれましては、公共の仕事に携わる者として、以下のことに積極的に参加いただきますようお願いいたします。

１　救援金の拠出について
２　１月中の土曜日、日曜日、休日(15日の防災訓練日を除く)にボランティアとして街頭での募金活動に奉仕することについて

以上、市の方針決定の報告と、皆様のご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市長　土屋正忠