●庁内報　平成１６年１０月２５日(月)

主な記事

◎主管者会議の概要（１０月２５日）
　新潟県中越地震被災地の支援の対応について協議するため、10月25日(月)に臨時主管者会議が開催されましたので、その概要をお知らせします。
・友好都市小国町の被災状況について(五十嵐交流事業担当部長)
・小国町からの支援要請について(渡部防災安全課長)
・市長から
・中越地震支援対策本部

◎第1回中越地震支援対策本部会議の概要（１０月２５日）
・緊急物資・第１便について(渡部防災安全課長)
・ 緊急物資・第２便について(渡部防災安全課長)
（市長からの指示事項）

＜報告事項＞
友好都市小国町の被災状況について(五十嵐交流事業担当部長)
　小国町と連絡が取れずにいたが、今朝(10月25日)小国町から電話があり、被災状況がわかってきまし
た。7,200人の町民のほとんどが自宅に戻れない状態です。そのうちの1,200人ほどは公共施設内に避難していますが、その他は道路・テントの下など屋外に避難をせざるを得ないようです。

小国町からの支援要請について(渡部防災安全課長)
　今朝(10月25日)午前10時過ぎ、小国町助役から支援の要請がありました。
それによると、水は3分の1程度だが一応供給されている。パンを7,000食ほど支給したものの、食料が全く足りないので補給してほしい」とのことでした。

市長から
　今回の新潟県中越地震を阪神淡路大震災と比較すると、死傷者数や火災発生率は少ないが、現状では復旧・支援作業がはかどらないという特徴がある。専門的なことは言えないが、中型の地震が比較的浅、いところで発生し大規模でなかった反面、新潟県という土地柄、支援のための供給能力が低い。山間部のため支援路が断たれているからだ。
　阪神淡路大震災は、大阪などの大消費地に隣接し、被害は大きかったが支援体制は比較的速やかに整った。発生から3日ほどで食料が足りてきた。
　今回の地震は阪神淡路大震災とは違う様相を呈しているので、初期・中期・長期に分けて、実情に沿
った対策をとらなければいけない。
　友好都市の小国町(東に小千谷市、北に長岡市が隣接している)から支援を求められている、また、震
災の復旧が思ったより長引きそうなことから、武蔵野市大規模災害被災地支援に関する条例(平成7年3
月条例第12号)を適用して、ただいまから、r中越地震支援対策本部」を設置する。

中越地震支援対策本部
本部長=市長、副本部長=両助役、収入役設置期間=10月25日(月)から当分の間
事務局=(主)総務部長(副)企画政策室長・交流事業担当部長

主管者会議の後、ただちに第1回中越地震支援対策本部会議」が開催されました。

第1回中越地震支援対策本部会議の概要

〈報告事項）
○緊急物資・第１便について(渡部防災安全課長)
　10月25日(月)午前6時に職員4人による緊急物資輸送隊が、武蔵野市役所を出発しました。輸送物資は、飲料水2208本(『武蔵野の地下水』ペットボトル500ml)、副食さんま缶詰2400食、職員は三宅防災安全監、佐藤課長補佐(防災安全課)、高橋課長補佐(水道部工務課)、島崎主事(同)です。
　関越道は、長岡方面が通行できないため上越市経由で現地に向かいました。第1便の派遣のことは、24日夕刻に広報課を通じてプレスリリース済みです。(第1便は、25日正午ごろ小国町に到着しました)

○緊急物資・第２便について(渡部防災安全課長)
　さらに25日午後に第2便を派遣します。物資は、小国町の要請に基づき、アルファ米4500食・生活用品1500セツト・おむつ4500枚・カイロ4500個・生理用品500個・毛布500枚・主食米(商品名=ホットぐる弁)3000個・缶詰4500個・ウェットティッシュ260個・水5000本・ブルーシート2000枚を送ります。
　派遣車両は、トラック協会に要請した2トントラック3台(運転手付き)と児童青少年課の四輪駆動車を使います。職員は管理職を含め5名を派遣し、物資が準備でき次第、順次出発します。

（市長からの指示事項）
　・長期戦になることを予想して、支援体制を組むようにすること。
　・支援は、小国町を中心として行うが、場合によっては小千谷市など周辺にも支援する。
　・万が一のことを考え、防災安全課に余力を残し、各部から人員を待機させる体制を組むこと。
　・人員体制では、とりわけ都市整備部、環境生活部は、職員を選抜し、いつでも派遣命令に対応できるようにす　　ること。また、土地勘のある子ども家庭部職員も備えておくこと。
　・現金の支出に備えること(収入役に)。
　・予算は予備費から執行すること(財務部長に)。
　・資金前途の窓口は、総務部とする。
　・供出した物資は、ただちに補充すること(財務部長に)。
　・医薬品の不足に備え、薬剤師会に連絡を取ること(福祉保健部長に)。
さらに、
　庁内体制は、防災安全課に負担が集中せずに、各部均等に負荷をかけるように注意してほしい。当面の救援物資が落ち着いた後何が必要か、現地でもよくわからないと思うから、第3便のほか今後の中・長期支援のことも考えておくこと。阪神淡路の経験では、コピー機・コピー用紙が足りなかつた。