●庁内報　平成１６年８月31日(月)

主な記事

◎主管者会議の概要（８月27日）
８月27日(金)に開催された第17回主管者会議の概要をお知らせします。

・平成15年度版バランスシートについて（藤井財務部長）
・中近東文化センターとの相互協力に関する覚書の締結について（南條教育部長）
・遠野家族ふれあい自然体験事業（8/18〜22）について(南條教育部長)
　鳥取県家族ふれあい長期自然体験事業（8/17〜22）について（小森子ども家庭部長）
・世界の昆虫展について(南條教育部長)
・「教育新世紀」シンポジウムについて(南條教育部長)
＜お知らせ＞
・部課長会議の概要

議題として、第３回市議会定例会提出予定議案の説明者決定、一般質問対策の後、次のような報告がありました。

＜報告事項＞
○平成15年度版バランスシートについて（藤井財務部長）
　平成12年に作成して以来、今回が６回目となります。昨年度版から始めた一般会計、特別会計、公営企業会計および財政援助出資団体まで含めた連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、連結キャッシュフロー計算書を今回も作りました。平成15年度の特徴は、法人市民税の臨時的収入、武蔵野三鷹地区保健衛生組合の解散などです。
　新たな試みとして、バランスシートを年次財務報告として、中長期的な財政見通しを分析・検討していくものと位置づけるため、平成21年度までの予想バランスシートを作成しました。
　｢財務内容は健全で、行政サービスの提供は持続可能か｣の視点で見ると、一般会計・連結会計いずれにおいても、借入金や正味財産は、行政サービス水準の持続が可能な良好な水準にあります。
　｢市債償還や退職手当の支払能力があるか、今後予想される市有施設の更新・新設に対応できるか｣の視点では、支払能力があること、計画的な施設の維持管理や資金調達を行っており、現在の資金収支はバランスのよい資源配分がなされています。
　｢効率的で効果的な行政経営が行われているか｣の視点では、行政コスト計算書の収支額は黒字を維持し、現世代の税(負担)でサービスのコストをまかない、将来世代への負担の先送りがないとしています。
また、効率的な行政サービスの提供をめざしての行政評価として、事務事業評価を行っていますが、予算への反映が課題であること、平成21年度のバランスシートでは、基金が現在の240億円から104億円になる一方で、市債残高が282億円から348億円になるとの予想が掲げられています。

○中近東文化センターとの相互協力に関する覚書の締結について（南條教育部長）
　武蔵野市・三鷹市・(財)中近東文化センターの３者による相互協力に関する覚書を、本日(27日)午後、三鷹市大沢の中近東文化センターで締結します。詳細は後日ご報告します。

○遠野家族ふれあい自然体験事業（8/18〜22）について(南條教育部長)
○鳥取県家族ふれあい長期自然体験事業（8/17〜22）について（小森子ども家庭部長）
　（それぞれの部長から）台風の影響も心配されたが、ほぼ予定通りプログラムをこなし、無事終了することができました。

○世界の昆虫展について(南條教育部長)
武蔵野自然クラブ設立30周年事業として、スポーツ振興事業団が８月22日(日)から総合体育館３階で行っている｢世界の昆虫展｣は大変好評で、26日(木)までの入場者がすでに8000人を超えました。（最終日の29日(日)までに約１万5400人の来場者がありました。）

○「教育新世紀」シンポジウムについて(南條教育部長)
　９月16日(木)午後６時40分から吉祥寺第一ホテルで、社団法人青年会議所主催により、「教育新世紀〜新たな時代の学校のあり方を考える〜」と題した講演とシンポジウムが開かれます。市および教育委員会が後援します。教育委員のみなみらんぼう氏が講演の講師およびシンポジウムのパネリストとして、また川�A教育長がパネリストとして参加します。

＜お知らせ＞
　「月刊日本」(Ｋ＆Ｋプレス発行)９月号に、政治評論家中村慶一郎氏による土屋市長のインタビュー記事「国づくり・町づくりを永田町・霞ヶ関から国民の手に」が掲載されています。

部課長会議の概要
　主管者会議に引き続き行われた部課長会議で、土屋市長から次のような趣旨の発言がありました。
土屋市長：
＜議題１：第３回市議会定例会について＞
　７・８月は野外行事が多かったが、幸い大きな事故も無く、今のところ順調に推移している。
　来週から第３回定例会が開かれるが、珍しく議案が少ない。当初提案が２件、このほか恒例の「決算の認定」などがあるが、最終日に「第四期基本構想について」を追加提案する予定だ。基本構想は議決案件、長期計画はその付属資料となるが、特別委員会が設置されて審議されるであろう。
　長期計画は、市民参加、職員参加で作り上げ、９月中頃に策定委員会から答申を受け、その後に市長として取りまとめる予定なので、職員は、あらためて基本構想・長期計画の中身をよく読み込んでおくように。
　基本構想の上程は、今まで12月であったのを３ヵ月早めたが、その分作業日程も３ヵ月短縮して、密度が濃く厳しい作業条件だった。関係した職員は、大変ご苦労様でした。
　今回の定例会では、17名の議員から一般質問が出されている。せっかくの機会なので、市民を代表する議員とやはり市民を代表する市長およびそれを補佐する職員とが、中身の濃い議論を交わすことができるように、質問の趣旨をよく取材してほしい。
＜議題２：その他＞　
１点目は、市政を取り巻く環境がここ数年で大きく変わる可能性がある。
その中で、全国知事会、全国市長会など地方６団体が、３兆円の税源移譲を前提とした国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめ、先ごろ小泉首相に提示した。その資料数種類を本日の主管者会議で配った。その中にＡ３判１枚両面刷りでわかりやすく方向性を示したもの(資料３)があるので、全部課長は、これをよく読み、３兆円の補助金削減・自主財源化の流れをつかんでおくように。
２点目は、武蔵野市では、要人・高名な方など通常市役所レベルでは接することのない方々が訪れることが多くなっている。しかし、それをあたりまえ、普通のことと思ってはいけない。これらのことは、武蔵野市が様々なことで注目され、長年にわたり築き上げてきた蓄積の結果である。武蔵野市の貴重な財産でもあるこれらの蓄積を大切にし、くれぐれも礼を失することのないようにしてほしい。
３点目は、行政のあり方としての説明責任について。窓口は市民活動センターだが、所管課が積極的に説明責任を果たすように注意してほしい。仕事そのものの評価より、説明がきちんとされてなかったり、逃げていると見られたりという対応のまずさによる二次的な評価でダメージを受けることが多い。
最後に、部課長は、自分自身が行政の責任体系の一角にあることを自覚するとともに、漫然と仕事をすることなく、秋までには新しい目標をたてて、それに向かって仕事を進めてほしい。