●庁内報　平成15年２月5日(水)

◎主管者会議の概要（平成15年２月３日）
　 2月3日(月)に開催された第3回主管者会議の概要をお知らせします。

主な記事
・第１回市議会定例会提出予定議案について（永並総務部長）
・｢職員難解用語見直し委員会｣の設置について（永並総務部長）
・窓口職員の接遇実態調査の結果について（永並総務部長）
・「ごみ出し困難者に対する特別収集(ふれあい訪問収集)」並びに｢狭あい道路地域の特別戸別収集｣について（富田環境生活部長）
・武蔵野市特別職報酬等審議会の答申について（永並総務部長）
・学級閉鎖の状況について(内田教育部長)
・第17回中期行財政運営対策本部会議の概要
・人事異動＜２月３日付＞

＜議　題＞
○第１回市議会定例会提出予定議案について（永並総務部長）
３月３日から開催される予定の第１回市議会定例会に提出される予定議案は、次のとおりです。
・武蔵野市職員定数条例の一部を改正する条例
・武蔵野市個人情報保護条例の一部を改正する条例
・武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・武蔵野市国民年金印紙調達基金条例を廃止する条例
・武蔵野市茶室(仮称)設置条例
・武蔵野市福祉サービス利用料条例の一部を改正する条例
・武蔵野市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
・武蔵野市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
・武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例
・武蔵野市給水条例の一部を改正する条例
・平成14年度武蔵野市一般会計補正予算（第４回）
・平成14年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）
・平成14年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第２回）
・平成14年度武蔵野市老人保健（医療）会計補正予算（第２回）
・平成14年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）
・平成15年度武蔵野市一般会計予算
・平成15年度武蔵野市下水道事業会計予算
・平成15年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算
・平成15年度武蔵野市老人保健（医療）会計予算
・平成15年度武蔵野市介護保険事業会計予算
・平成15年度武蔵野市水道事業会計予算
・平成15年３月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例＊
・平成15年３月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例＊
・平成15年３月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例＊　　＊印は、追加提案の予定

＜報告事項＞
○｢職員難解用語見直し委員会｣の設置について（永並総務部長）
　報告書、広報紙、パンフレット等の作成に関し、外来語その他難解用語の使用について、大多数の市民が最も理解しやすいよう見直すことにより、行政文書の読みやすさを高めることを目的に設置します。

○窓口職員の接遇実態調査の結果について（永並総務部長）
　昨年12月に消費者モニターより募った接遇調査員による実態調査を実施しました。調査件数は、42件で、総合評価は５点満点で３．９５でした。改善すべき点として、対応している職員以外の職員の態度などがあげられています。今後も継続して実施していきます。

○「ごみ出し困難者に対する特別収集(ふれあい訪問収集)」並びに｢狭あい道路地域の特別戸別収集｣について（富田環境生活部長）
４月から、一人暮らしの高齢者や障害者のみの世帯でごみを出すことが困難な方を対象に週２日訪問し、声かけを行いながらごみの収集を行います。また、２トンのごみ収集車が入れない狭い道路の地域では、「ごみステーションが大きくなりすぎカラスの被害にあいやすい」などの問題が起きています。そこで、延長が90ｍ以上の狭い道路に接している住宅に対し、戸別収集を開始します。

○武蔵野市特別職報酬等審議会の答申について（永並総務部長）
武蔵野市特別職報酬等審議会から1月31日に答申が出されました。内容は、据え置きでした。

○学級閉鎖の状況について(内田教育部長)
インフルエンザによる学級閉鎖は、１月20日に六中で学級閉鎖して以来、２月３日まで延べ58クラス(市立小中学校全222クラス中)が閉鎖しました。過去2年に比べ流行が早く、今後も拡大するものと思われます。

第17回中期行財政運営対策本部会議の概要

主管者会議に引き続き行われた、第17回中期行財政運営対策本部会議の概要をお知らせします。
１． 平成15年度組織改正について
(1)機構の改正―――都市整備部
　　都市整備部まちづくり推進課副参事の職を廃止し、吉祥寺駅周辺再開発事務所(仮称)を置く。
(2)職(担当係長)の設置―――子ども家庭部
　ア　子育てに不安を持つ親への情報提供、相談及び支援並びに児童虐待のおそれ等がある家庭への訪問調査、指導等を行うとともに、保健推進課、保育園、学校、東京都児童相談所等と連携して子育て支援ネットワークを構築するための職として、子ども家庭課子ども家庭係に子どもSOS支援センター(仮称)準備担当係長を置く。
イ　児童に自然体験の機会を多面的に提供するため、教育委員会等と連携して子ども自然体験を総合的に推進する職として、児童青少年課児童青少年係に子ども自然体験推進担当係長を置く。
ウ　福祉保健部生活福祉課から子ども家庭部保育課に保育園の入所に関する事務を移管することに伴い、保育課管理係に入所事務担当係長を置く。
エ　保育園の経営改善をさらに積極的に推進するため、保育課管理係に保育園経営改善担当係長を置く。

●人事異動＜２月３日付＞

期　間：平成１５年２月３日から平成１５年５月１５日まで