〇総務省令第百六十四号
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十九条第一項ただし書の規定に基づき、行政書士法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成十七年十二月二十一日
総務大臣竹中平蔵
行政書士法施行規則の一部を改正する省令
行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）の一部を次のように改正する。
目次中「第六章行政書士会及び日本行政書士会連合会（第十三条-第十九条）」を「第六章行政書士会及び日本行政書士会連合会（第十三条－第十九条)
（第二十条）
第七章 雑則（第二十条）」に改める
第六章の次に次の一章を加える。
第七章
雑則
（法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）
第二十条
法第十九条第一項ただし書に規定する
総務省令で定める手続は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する自動車であつて、同条に規定する登録を受けたことがなく、かつ、同法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、次に掲げる申請を同時に行う場合における当該申請（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）附則第二項の規定により同法第四条の規定が適用されない場合にあつては、第二号に掲げる申請）の手続（第一号に掲げる申請の手続にあつては、当該手続のうち自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第一号）第二条第二項の規定による同規則第一条第一項の申請書に記載すべき事項の入力に係る部分に限る。）とする。
一 自動車の保管場所の確保等に関する法律第四条第一項ただし書に規定する申請二 行政手続等における情報通信の技術の利用に
関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録及び同法第五十
九条第一項に規定する新規検査の申請
２ 法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める者は、社団法人日本自動車販売協会連合会とする。
附則
この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。
|
行政書士法施行規則の一部を改正する省令の概要
（平成17年総務省令第164号、平成17年12月21日公布）
１ 改正の趣旨
本年12月26日から、型式指定を受けた新車の自動車を対象とする自動車保有関係手続のワンストップサービス・システム（以下「一部稼働するＯＳＳ」という。）が一部地域※で稼働するに際し、行政書士法第19条第１項ただし書の規定による総務省令で定める手続及び者として、一部稼働するＯＳＳの手続及び社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）をそれぞれ定めるもの。
本改正により、行政書士及び行政書士法人に加え、自販連が一部稼働するＯＳＳにおける官公署に提出する電磁的記録の作成業務を有償で行えることとなるもの。 ※…東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府
２ 改正内容
（１）「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続」の指定
【第20条第１項関係】
・今般の一部稼働するＯＳＳの内にあわせ、次の対象車両及び申請に係る手続を指定する。
＜対象車両＞ 型式指定を受けた新車の自動車
＜申請手続＞ 一部稼働するＯＳＳを利用して行う手続
具体的には、
①保管場所の確保を証する通知の申請手続の一部（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭37法145）第４条第１項ただし書）
②自動車の新規登録及び新規検査の申請（道路運送車両法（昭26法185）第７条第１項及び第59条第１項
（２）「当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者」の指定 【第20条第２項関係】
・社団法人日本自動車販売協会連合会を指定する。 －－民間営利会社の自動車販売店ということではないと判断解釈される。
３ 施行期日
平成17年12月26日
|
