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料金について
法人事業(会社)
上記の基準料金表の数値は、お客様の報酬料金を決めさせていただく際の参考値であって確定値ではありません。
会計事務所の業務の作業量や作業時間は、下記の諸条件等により、大きく変動する場合がございます。
具体的には、事業内容等の諸条件を詳細にお聞きして、上記の基準料金表をベースにして決めさせていただいております。

[ 諸 条 件 ]
事業の内容、 売上の種類数、 委託販売取引、 信用販売取引、 輸出入取引、ネット販売取引、 カード販売取引、 ポイントシールや割引券の発行、 手形・小切手取引数、 預貯金口座数、 製造原価採用、 仕入先・外注先の数、従業者数、 社会保険加入、 有価証券の売買取引数、 外貨建て資産・負債の取引数、本支店会計、 部門別計算、 会計帳簿の種類や処理方式、 源泉所得税の管理方法、 税効果会計、 連結納税制度、 公益法人及び人格のない社団等、 地方税分割法人、 消費税の課税業者、 消費税の課税方式、 各種認可事業、 総会議事録等の文書作成量、 取引仕訳数、 その他の特殊事情から生じる作業量や作業時間の増大、作業難易度が高くなる場合など・・・

■「月額報酬料金」は、税務と会計に関する「月次業務報酬」と「通常範囲の相談業務報酬」より構成されます。
「決算・確定申告報酬」は、「決算整理作業報酬」、「決算書等の作成報酬」、「税務調整作業報酬」、申告書等の「税務書類作成報酬」、勘定科目等の内訳明細書等の「附属書類の作成報酬」から構成されます。

■年末調整事務、法定調書の作成、償却資産税の申告、税務調査の立ち会い報酬、修正申告書等の作成報酬は別途料金になります。

■契約期間中途において、物価等の社会情勢、営業規模等、受託内容等に著しい変動が生じた場合は協議の上その報酬の額を変更させていただきます。

■「新規独立開業」の場合は、料金表の枠外でお受けさせていただくこともございます。(ご相談ください)


個人事業

所得税の確定申告の作成料金

上記の料金は、あくまで基準料金です。所得税の確定申告は、各人により、所得の種類の多少や事務量もまちまちです。現実の料金は、基準料金をベースに決めさせていただいております。もちろん、基準料金の額を下回る場合もございますので、ご相談ください。
「財務日記帳」の料金
ひとくちに相続税の申告といっても、財産の種類や量、資料収集、評価額、相続人や受遺者の数、評価の難易性、特例措置の適用や作業時間などによって、その難易度等はまちまちとなります。具体的にはお問い合わせください。詳細にお聞きしましてお見積もりさせていただきます。
当事務所では外形指標方式を採用しています。東京税理士会の旧報酬規定の60%ほどとお考えください。