業務内容事務所ご案内料金について「財務日記帳」についてリンクお問い合わせHOME
業務内容
税務
● 月次業務
◇ 会計処理についてのご相談やアドバイス  
◇ 試算表の作成(貸借対照表、損益計算書、消費税計算書など)
◇ その他会計や各種税金に関するご相談
◇ 給与計算事務  ◇ 源泉所得税の管理など・・・
● 決算時の業務 (法人事業)
◇ 事業年度終了後2ヶ月以内に下記の申告と税金の納付を行います。
  ・決算報告書・付属明細書や営業報告書の作成
  ・法人税、消費税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税などの確定申告書の作成と申告
● 決算時の業務(個人事業)
◇ 前年中の所得と税金を翌年2月16日から3月15日までに申告と納付を行います。
    ・収支内訳書(白色申告)や青色申告決算書(青色申告)の作成
    ・所得税、消費税の確定申告書の作成と申告(消費税は3月末まで)
● 12月と1月に行う業務
  ◇ 年末調整事務  ◇ 源泉所得税の特例納付(1月20日まで)
  ◇ 法定調書合計表の作成と提出 ◇ 償却資産税の申告書の作成と申告
  ◇ 住民税の手続き(特別徴収・普通徴収)
● 3月15日までに行う業務
  ◇ 贈与税の申告と納付(前年中の贈与)
● 7月10日までに行う業務
  ◇ 源泉所得税の特例納付
● そのほかの経常業務
  ◇ 相続税の申告と納付(10ヶ月以内) ◇ 税額シミュレーション
  ◇ 調査や監査、検査の立ち会い(税務署、国税局、東京都他)
  ◇ 銀行等金融機関からの借入れに関する相談や提出書類の作成

経理・財務

 

◇ 相続税事前対策      ◇ 税効果会計の導入

◇ 経営計画書の作成(短・中期)

◇ 連結会計・連結納税制度の導入 ◇ 原価計算制度の導入(実際原価計算)
◇ 企業合併や営業譲渡 ◇ 地方公共団体の外部監査

 

◇ 賃貸マンション・賃貸ビル、アパート等収益物件の事業収支計画書の作成

◇ 分譲マンションの管理運営に関する相談
  ( 民法、区分所有法、その他の法規、 管理規約、公益法人会計、維持保全など)
◇ 生命保険代理店業務(企業防衛、リスクマネジメント、相続対策)
関連業務
◇ 社会保険、労働保険の加入喪失手続き他
◇ 許認可事業の申請や更新手続き(建設、医療、仲卸業他)
◇ 法人設立等(株式会社、合同会社、医療法人など)の商業登記や不動産登記
◇ 相続や贈与時における特殊な土地の鑑定評価
お客様と岡部会計事務所との会計業務の連携方法〜お客様の事業形態によって、次のようなシステムが可能となります。〜
◇ 一般的な処理方法
会計伝票、出納帳などの原始帳簿はお客様が記帳します。
◇ 財務日記帳を利用する処理方法(低コストかつ高能率)
伝票や出納帳の代わりに財務日記帳を記帳します。簿記の知識がなくても記帳でき、
帳簿記帳の省略化につながります。
◇パソコン利用による処理方法
@ 当事務所指定の会計ソフトを利用する方法
エプソンの財務応援ソフトで日々の取引を入力します。
データーの受け渡しはメールまたはフロッピーで行います。
A @以外の経理ソフトを利用する方法
日々の入力以外に訂正や追加は事務所の指示に基づき、お客様によって入力す ることになります。互換性がないためトータル的には@の方法よりも能率面で劣ります。連動ソフトはコスト高とバージョンアップ時などの問題があるため、 現時点では利用していません。
◇帳簿記帳を会計事務所で行う方法
伝票や出納帳といった原始帳簿の記帳は青色申告の条件。帳簿記帳がないと青色取 り消しになり、税法上の特典が否認され、思わぬ税金を納めることに繋がります。 この帳簿記帳は証拠能力の観点からお客様側で記帳するのが大原則。会計事務所 で代行すると報酬も当然に高くなってしまいます。 一日も早く、上記の方法に切り替えることをお薦めいたします。帳簿記帳は責任 をもって説明いたします。
相続税について〜相続税の業務は、事前対策業務と申告業務に分類することができます。〜

財産評価について特例措置を利用できるものは、極力利用して 節税を図り、申告・納税を行います。

期間を設けて、次のポイントに重点をおいて実施します。
@ トラブル回避 「争族」にならないように。
A 納税資金の確保 節税策を講じながら、資金の準備を行います。
B 節税対策 大別すると、次の二つに分類されます。
1.生前贈与( ・暦年贈与 ・相続時精算課税制度 )
2.相続財産の転換( 評価額の高い財産から、低い財産に取り替える )

(注意)土地の評価について
相続税も贈与税も、その財産評価は国税庁から公表されている「相続税財産評価に関する基本通達」の評価基準(路線価方式/倍率方式)によって評価することになっています。
しかし、その評価基準では評価額が相当な高額になってしまう。しかし、この土地を売却しようとしても、条件が良くないために上記の評価額を大きく下回る価格でしか買い手がつかない。そこで、このようなケースについては、「鑑定評価」により時価を算出して評価額と した方が有利になります。

注意を要する土地を次ぎに掲げておきます。 「東京アプレイザル 土地評価実例集より」
@ 間口2m未満の土地 A 間口が2m以上あっても、奥行きが異常に長い土地
B 道路面から5m以上の高低差のある土地 C 全体が傾斜地の土地(造成費大)
D 前面道路が建築基準法の道路に該当しないとき E 無道路地
F 極端な不整形地 G 面積の大きい土地(1,000u以上)
H 市街化調整区域内の山林・雑種地 I 築年数が古く空室の多い賃貸マンション
税理士は秘密を守る、税務・会計のプロフェッショナルです。
お客様が税理士と交わす委任契約では、「善管注意義務」が課せられています。
この善管注意義務の中に「守秘義務」が含まれています。また、「税理士法」にも守秘義務が謳われています。
このように、税理士は民法や税理士法により守秘義務を課せられています。
安心してご相談ください。
ニセ税理士にご注意を!
税金に関する業務を行うには、一定の国家資格制度を設けてパスした者のみが行えるとされるのは、今や国際常識にもなっているようです。その資格が日本においては税理士なのです。
税理士業務を行うには、税理士会に入会することが要件となっています。この要件を満たしていない人が税理士業務を行えば、税理士法違反として法律で罰せられます。
また税理士業務を行う資格のない人の目的意識の違いや、責任感の欠如、必要知識の不足などにより、過去に不当な報酬を請求したり、また、お客様に思わぬ損害を与えたりする事件が発生していますので十分にご注意ください。