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労基旬報は労務管理の専門紙です

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〒 136-0033 東京都新宿区下落合

 労基旬報は労務管理の専門紙です

9月25日号
【ニュース】通算期間5年維持へ 無期転換ルール議論/離職が9年ぶり超過/裁量労働制適用の影響を分析
【Q&A】濃厚接触者の特定項目
【連載 人事考現学】山本圭子先生 兼業解禁と公職
【判例】シフト削減の違法性
【企業ニュース】コロナで特別賞与 
【連載 労働行政】濱口桂一郎先生 EU諸国におけるプラットフォーム労働政策

【会社訪問】制度はメッセ―ジ 大東建託株式
【仕事を訪ねて】協同商コエドブルワリー

【相談室】育児短時間勤務/業務改善助成金の活用/社宅を社員に供与
コロナ関連 
 雇用調整助成金 
① 休業手当等に対する助成率 中小企業4/5、大企業2/3 解雇等を行わない場合【注1】 中小企業9/10、大企業3/4 ※助成額の上限 対象労働者1人1日当たり13,500円 ② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算
③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満 の労働者も助成対象
④ 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に 【注1】令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合
以下に該当する場合、助成率・助成額を引き上げ ※令和3年1月8日以降の休業等に適用
⑥ 緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事 による基本的対処方針に沿った要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等 について、助成率を最大10/10に※助成額の上限 の上限令和3年1月8日以降解雇を行っていない場合には対象労働者1人1日当たり15,000対象労働者1人1日当たり15,000円
⑦ 生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の企業に関して、助成率を最大10/10に引き上げていえう ※助成額の上限令和3年1月8日以降解雇を行っていない場合には対象労働者1人1日当たり15,000円
⑧ 申請書類を大幅に簡素化。 添付書類等を削減し、休業等計画届の提出は不要
⑨ 助成額の算定方法等申請手続きを簡素化

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金       

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の 支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金を支給する。

<感染が疑われる方を休業させる場合>
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

感染が疑われる方への対応は厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)問28「熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか?」をご覧ください。
これに基づき、「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

<休業手当の支払いが不要な場合の賃金>
問6 新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、休業手当の支払いが不要である場合について、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか。

そもそも、事業主は、その雇用する労働者のうち、特に配慮を必要とする方について、その事情を考慮して対策を行う等して労働条件の改善に努めなければならないものであり、これは新型コロナウイルス感染症に関連して労働者に休んでいただく場合も同様です。
そのため、新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。
なお、このような労使の話し合いによって、事業場で有給の特別休暇制度を設ける場合の手続については、問9「特別休暇の導入の手続」をご覧ください。
また、一般的には、現状において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中で、事業主が自主的に休業し、労働者を休業させる場合については、経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされたものとして、雇用調整助成金の助成対象となり得ます。総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

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