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「労基旬報」のご案内
　「労基旬報」は企業の人事・労務ご担当者のほか社会保険労務士や自治体、人材ビジネス、労働組合などに広くお読みいただいている専門紙（月３回発行、タブロイド版８頁）です。行政官庁をはじめ経営者団体や労働団体、企業、学識経験者への取材に基づく最新の情報を提供しています。時代にあった組織や人事管理制度構築へ、また職場の身近な問題解決に、必ずお役に立ちます。ぜひご覧下さい。
　年間ご購読料は２９，８００円（送料、税込み）です。

　見本紙のご請求、ご購読のお申し込みは本社お客様係（０３−３９５４−６３１３）またはメールで。

　

出版物のご案内
　「Q＆Ａ管理職の労働基準法」
【取扱い終了】 「労基旬報」編集部編　２，３１０円（税込み、送料別）
　「賞与の査定に不満な労働者が、個人情報保護法に基づいて開示を要求してきたが、どう対応すべきか？」、「定昇を廃止して能力昇給に改めるための手続きは？」、「成績不振の契約社員の賃金を下げてもよいか？」など、新たな労働関係上の法律問題から身近な実務まで、本紙に寄せられた質問を中心にわかりやすく解説。
　好評のQ&Aシリーズの第２弾！　人事担当者の頼りになる実務書です。
　　〈本書の構成〉
　　　　　第１章　労働契約
　　　　　第２章　賃金・賞与・退職金
　　　　　第３章　労働時間
　　　　　第４章　休日・休暇
　　　　　第５章　就業規則　
　　　　　第６章　人事異動
　　　　　第７章　懲戒処分
　　　　　第８章　退職・解雇
　　　　　第９章　パート労働
「成果・業績主義化に対応　新時代の変形労働時間制度」
【取扱い終了】 労働省労働基準局賃金時間部労働時間課編　　１，５００円（税別）
　成果・業績主義が人事の潮流となっている現在、労働時間も柔軟な仕組みに変えていかなければ人件費コストの削減にはつながらず、公正な処遇もできません。本書は新たに創設された企画業務型裁量労働制をはじめ各種変形労働時間制度やフレックスタイム制度などを導入するための実務マニュアルです。対象者を誰にすればいいか、何が割増賃金の対象となるか、それぞれの制度にはどんな決まりがあるか、導入の効果は、などをわかりやすくまとめています。就業規則の規定の仕方や労使協定例などもすべてご用意！
「２１世紀人事へのシナリオ」
【取扱い終了】 太田隆次著 　労働実務　１，８００円　
　20世紀の世紀末というただでさえ特別な時期に日本では金融ビックバン、大競争時代、経済の停滞と閉塞感、政情不安定、少子・高齢化、リストラなどドラスチックなことばかり続く。こういう時代に21世紀に備えて人事はどうあるべきかの指針を示したのが本書である。
　著者は「日本的」と国際化の交差が21世紀人事のキーワードだと解く。経済のグローバル化は「国際化」という外からの変化のエネルギーとなり、同時に日本社会の「多様化」という内からの変化もエネルギーとして衝突する「ビッグバン」のなかで、人事は否応なく変革を迫られている。「雇用の多様化と労働規制緩和対応」（雇用管理）、「組織と人材活用」（人事評価制度）、「自立と適材適所の人材育成」（能力開発）、「能力と業績とは何かを明確に」（賃金制度）……。これらをキーワードに、変革が求められる背景、考え方、シナリオを、堅苦しい人事用語を避けてわかりやすく説明している。歴史に詳しく、国際情勢に明るい筆者が、航空機（理論）と車（実務）の間にヘリコプターの高度から、読者が自社版のシナリオを書く・考える・議論する上での選択肢を提供している。
　制度の改革に取り組んでいる人事の実務家はもとより、経営者として人や組織のあり方を大局から検討する時に、大きな示唆を与えてくれる。
「採用管理の実務手引」
【取扱い終了】 労基旬報編集部編　　２，４４７円
「出向・再就職あっせんのための助成金制度の解説（改訂版）」
【取扱い終了】 労働省職業安定局産業雇用構造調整室監修　２，１００円