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8月5日号 1面ニュース/2面 働き方改革法案 /3面労働判例/4・5面 賃金情報労働市場センターの中途採用者賃金から/連載 柴田武男先生 退職の現場から①/働き方改革 高度プロフェッショナル制度 労使委員会とは/相談室 労働時間が少ないが給与の少ないパートの社会保険/パートに年休を前貸しできるか/熱中症対策

NEWS

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方検討会の初会合 労働時間通算が論点健康確保と予見性から検証 厚生労働省は7月17日、 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会の初会合を開催した。 働き方改革実行計画などで政府方針として示した副業・兼業の促進に向けて、 事業主を異にする複数就業者の労働時間制度の適用関係を整理。 最大の論点になるのは現行の 「通算」 ルールで、 健康確保と予見可能性の両面から慎重に検証する。
 最低賃金全国平均874円
 中央最低賃金審議会は7月26日、 2018年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。 焦点の引上げ額の加重平均は26円と過去最大を更新し、 「年率3%引上げ」 を3年連続でクリアした。
 目安小委員会は今年度も労使の意見を集約できず、 地方最低賃金審議会に対して公益委員見解を提示するよう中賃に報告。 ランク別の引上げ額の目安については、 Aランクの6都府県を 「27円」、 Bランクの1府10県を 「26円」、 Cランクの1道13県を 「25円」、 Dランクの16県を 「23円」 とした。 4ランク全てで引上げ額が20円を超えるのは3年連続で、 いずれも引上げ額の過去最高を更新した。

改正健康増進法が成立 国が受動喫煙対策強化
受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が7月18日の参院本会議で可決、 成立した。 2020年4月に全面施行するが、 東京都では独自条例成立で法を上回る規制が敷かれることになる。
 施設の類型・場所ごとの規制は、 学校や病院、行政機関、 旅客自動車・航空機などを 「屋外を除く敷地内禁煙」、 それ以外の多数の者が利用する施設、 旅客船舶・鉄道などを 「専用室でのみ喫煙可とする原則禁煙」 と大別して、 罰則付で受動喫煙防止を担保。 ただ 「原則禁煙」 のうちの飲食店は、 小規模既存店の 「客席面積100㎡以下」 で標識を掲示すれば、 経過措置として喫煙を例外的に認める。 規制対象の飲食店は全国で約45%にとどまり、 「従業員未使用店のみ喫煙選択可」 と限定した東京都内の約84%を大きく下回る。
 飲食店に対して国は当初、 「延べ床面積30㎡超」 からの規制を模索していた。

【判例】リワークプログラムの意味
東京電力パワーグリッド事件 (東京地裁平成29・11・30判決)

【賃金データ】平成29年下期地域別の中途採用時賃金(労働市場センター)
男25.6万円、女20.4万円見出し

【相談室】夏季休暇で年休の前貸は可能か/労基署に届ける必要のある会社の規定は


働き方改革労基法省令事項を検討36協定「健康確保措置」必要に
(7月25日号)
 
働き方改革法が6月29日に成立したのを受けて、 厚生労働省は7月10日から省令・指針で定める事項の検討を開始した。 労働政策審議会の労働条件分科会で労働基準法、 安全衛生分科会で労働安全衛生法のそれぞれの施行規則改正案などをまとめる。 36協定事項として 「限度時間超えに対する健康確保措置」 を義務づけること、 医師の面接指導義務対象となる時間外労働の要件を 「月80時間超」 へ引き下げることなどを明確化する。
 労働条件分科会を7月10日、 安全衛生分科会を同11日に開き、 省令・指針事項の議論を開始。 改正労基法の一部と、 改正安衛法の施行が2019年4月に迫り、 厚労省は今夏に集中審議を強いてでも9月中に改正省令などを公布したい考えだ。改正労基法については、 時間外労働の上限規制や年次有給休暇の新ルールなどの事項を先行審議し、 高度プロフェッショナル制度の事項を遅らせて制定することも視野に入れている。

17年度過労死等の労災補償精神認定506人と初の大台
(7月25日号)
精神障害の労災請求・認定がともに最多を更新したことが7月6日、 厚生労働省が発表した2017年度の過労死等の労災補償状況でわかった。請求は前年度比146人増の1736人と5年連続で、 認定は同8人増の506人と2年連続でともに増加

働き方改革待ったなし
改正8法成立上限規制・高プロ・年休 19年4月先行施行
7月15日号
 
働き方改革法が6月29日の参院本会議で、 自民・公明党などの賛成多数で可決、 成立した。 時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設、 年次有給休暇の指定義務化などを盛り込んだ労働基準法をはじめ、 正規と非正規の不合理な待遇格差を解消する規定を設けるパートタイム労働法など8法を一括改正。 法本体の改正労基法の施行は来年4月に迫り、 企業は対応を急ぐことになる。法成立に先立ち、 前日の参院厚生労働委員会で附帯決議が可決された。法改正の対応が困難な中小企業の支援、 監督指導の徹底を求めるなど47項目を柱立て。 うち最も対立した高プロでは、 13項目を費やした。 特に対応を急ぐ必要がある2019年4月からは、 中小を除いて罰則付の時間外労働の上限規制の適用が始まる。

年収1075万円以上の労働者を念頭に、 高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする高プロも規模を問わず導入が開始される。
対象者の同意撤回を可能にするなど衆院可決時に修正が図られたが、 附帯決議では 「全導入事業場への労働基準監督署による立入調査」「導入決議の自動更新を認めない旨の省令等への規定」 などさらに厳格化するよう注文。

「同一労働同一賃金」 の原則適用は中小を除いて20年4月から、 中小は21年4月からの施行。
不合理な待遇差を解消するための規定を改正後のパート・有期法と労働者派遣法に規定するほか、 労働者に対する待遇に関する説明義務の大幅な強化や、行政ADRを整備することなどを明確化した。 同一賃金の附帯決議では、 「非正規の待遇改善で実現すべきで、 通常の労働者の待遇引下げが法の趣旨に反する旨を指針で明記すること」 「派遣労働者の待遇決定で労使協定方式は例外である旨を周知・説明すること」などを改めて要求した。同一賃金については、現在案として示すガイドラインが20年4月から正式な法定指針として告示される。 6月の2つの最高裁判決の判断枠組みを加筆する以外は内容を踏襲する見通しで、 文体を平易に口語体に修正するかに注目が集まる。

労災保険「合算」を検討複数就業賃金を給付基礎日額に
7・5号 労働政策審議会労災保険部会は6月22日、 労働者災害補償保険制度の見直しの議論を始めた。 副業・兼業の普及促進に向け 長年放置してきた複数就業者への労災保険給付の課題解決を目指す。 具体的に、 給付額で全就業先の賃金合算分を算定基礎とするか、 労災認定で全就業先の業務上の負荷を合わせて業務の起因性を判断するかを検討する見通しで、 労働基準法の使用者の災害補償責任との関係性を整理しきれるかが最大の焦点になる。  

中小賃上げ率1.91%と最高更新 非製造業好調 
7・5号 経団連は6月15日、 中小企業223社が回答した2018年春季労使交渉の第1回集計を発表した。 定期昇給分を含む賃上げ額の加重平均は、 前年の初回集計比110円増の4805円、 賃上げ率も同0・07増の1・91%と2年連続で上昇した。 賃上げ率は、 今回の集計方式となった05年以降の最高値を更新。 ただ同0・12増となった大手との規模間格差は、 前年から0・05拡大した。

受動喫煙防止法案を衆院本会議可決
 7・5号 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が6月19日の衆院本会議で可決、 参院に送付された。与党は翌20日、 通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決定。 働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート (IR) 関連法案などとともに、 健康増進法改正案も今国会で成立する可能性が高まった。

外国人技能実習監督指導状況 法令違反4226カ所 
 7・5号 違法な時間外労働・割増賃金が横行 2017年に監督指導を行った外国人技能実習実施者5966カ所のうち、 4226カ所で労働基準関係法令違反が認められたことが6月20日、厚生労働省の調べでわかった。 前年比222カ所増と最多の更新が続いたほか、 違反率も同0・2増の70・8%と4年ぶりに悪化に転じている。違反事項別にみると「労働時間」 が1566カ所で最も多く、 以下、1176カ所の 「安全基準」、 945カ所の 「割増賃金の支払」、 551カ所の 「就業規則」、 541カ所の 「労働条件の明示」 の順で続いた。 労働時間違反の監督指導事例としては、 22人の技能実習生が勤務する事業場に夜間臨検を実施したところ、 月最長約95時間の違法な時間外労働を行わせ、 割増賃金も実習1~3年目に応じて時間単価400~600円しか支払われていないことが判明。 また17人の技能実習生が勤務する事業場に立入調査した結果、 安全衛生委員会が開催されておらず、 作業中に怪我をした技能実習生を殴るなど暴行事案を起こしていたケースもあった。 このほか、 重大・悪質な法令違反の送検件数は同6件減の34件と減少したが、 技能実習生から法令違反の是正を求める申告件数は同1件増の89件に微増した。 申告内容別では、 81件を数えた 「賃金・割増賃金の不払」 が突出して多くなり、 実際に領事館に対して 「定期賃金や割増賃金が法律を下回っている」 と相談が持ち込まれたケースもみられた。



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