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労基旬報は労務管理の専門紙です

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 労基旬報は労務管理の専門紙です

10月25日号
【ニュース】後藤茂之氏が厚生労働大臣/吉田学氏厚生事務次官に/一人親方の安全対策検討
【Q&A】管理モデルとは何か/裁量労働制の議論とは
【人事考現学】山本圭子先生「どこへいったかBCP」
【判例】データ流出で懲戒処分
【企業ニュース】NTTがリモート基本の経営へ変革等 
【連載】濱口 桂一郎先生 アルジャイル型開発と派遣・請負区分

【会社訪問】社内ラジオでコミュニケーション 
【仕事】さわる意味を問い直す展示をてがける人
【相談室】60歳定年再雇用の基準/ワクチン接種休暇と副反応/コロナ感染症で治療費は
コロナ関連 
 雇用調整助成金 12月まで 再延長 
① 雇用調整助成金の、日額1万3500円を上限に最大10分の9まで助成する原則に業況特例、地域特例1万5000円を上限に最大10分の10まで助成する。
② 休業支援金・給付金も日額9900円を上限に8割支給を原則に、日額1万1000円を上限に8割を支給する地域特例を踏襲。
③ 最低賃金の引き上げに対処する緊急雇用安定助成金を手当する。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金       

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の 支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金を支給する。

<感染が疑われる方を休業させる場合>
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

感染が疑われる方への対応は厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)問28「熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか?」をご覧ください。
これに基づき、「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

<休業手当の支払いが不要な場合の賃金>
問6 新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、休業手当の支払いが不要である場合について、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか。

そもそも、事業主は、その雇用する労働者のうち、特に配慮を必要とする方について、その事情を考慮して対策を行う等して労働条件の改善に努めなければならないものであり、これは新型コロナウイルス感染症に関連して労働者に休んでいただく場合も同様です。
そのため、新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。
なお、このような労使の話し合いによって、事業場で有給の特別休暇制度を設ける場合の手続については、問9「特別休暇の導入の手続」をご覧ください。
また、一般的には、現状において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中で、事業主が自主的に休業し、労働者を休業させる場合については、経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされたものとして、雇用調整助成金の助成対象となり得ます。総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

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