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労基旬報は労務管理の専門紙です

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〒 136-0033 東京都新宿区下落合

 労基旬報は労務管理の専門紙です。

4月15日号
【ニュース】労働契約ルール検討会/外国人雇用対策検討会が初会合/連合会初回賃上げ率1.81%
【ニュース】中途採用比率公表Q&A/労働時間適正管理に新助成/雇用調整助成金縮減へ
【判例】無期転換権成否 高知県立公立大学法人事件
【連載】新・働く人の心と体の心理学 深沢孝之先生
【連載】儲けるための管理会計と具体的活用方法 窪田千貫く先生
【ニュース ななめ読み】春闘 コロナ オンラインで固定費削減
【コロナ感染症】非正規緊急支援策
【相談室】障がい者の賃金引下げ/緊急事態宣言解除と助成金/67歳の継続雇用制度
コロナ関連 
 雇用調整助成金 
緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県(※)の知事の要請を受けて営業 時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力す る飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企 業の助成率を最大10/10に。 大企業の助成率の引き上げについて 助成率(解雇等がある場合) 助成率(解雇等がない場合) 大企業 2/3 ⇒ 4/5 3/4 ⇒ 10/10 中小企業 4/5 10/10
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

雇調金上限額1万5千円に引上げ
雇用者に直接現金支給する給付金新設       

 2次補正予算の柱となるのが、 雇用調整助成金の抜本的な拡充。 現行8330円の1人1日当たりの助成額の上限を、 世界で最も手厚いレベルの 「1万5千円」 まで特例的に引き上げる。
 さらに、 休業した雇用者が直接申請できる給付制度も新設する。 雇調金を申請していない中小企業の雇用者に、 確認した休業日数に応じて賃金の8割程度を支給することを想定。 上限額は雇調金に揃えて日額1万5千円、 月額33万円程度とすることが有力だ。
 このほか中小企業などへの家賃補助や、 困窮学生への緊急給付金なども2次補正予算で手当する。

<感染が疑われる方を休業させる場合>
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

感染が疑われる方への対応は厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)問28「熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか?」をご覧ください。
これに基づき、「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

<休業手当の支払いが不要な場合の賃金>
問6 新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、休業手当の支払いが不要である場合について、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか。

そもそも、事業主は、その雇用する労働者のうち、特に配慮を必要とする方について、その事情を考慮して対策を行う等して労働条件の改善に努めなければならないものであり、これは新型コロナウイルス感染症に関連して労働者に休んでいただく場合も同様です。
そのため、新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。
なお、このような労使の話し合いによって、事業場で有給の特別休暇制度を設ける場合の手続については、問9「特別休暇の導入の手続」をご覧ください。
また、一般的には、現状において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中で、事業主が自主的に休業し、労働者を休業させる場合については、経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされたものとして、雇用調整助成金の助成対象となり得ます。総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

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