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７月25日号
- 本省組織再編で３局新設
厚生労働省組織令などを改正する政令案が７月４日に閣議決定されたのを受けて11日、 厚労省は本省組織を再編した。 労働系部局は既存４局のうち、
雇用均等・児童家庭局と職業能力開発局を廃止する一方で、 「雇用環境・均等局」 「人材開発統括官」 を新設して３局１官体制に刷新した。 組織の大改編に伴い同日、
人事異動も発令。 新厚労事務次官には蒲原基道前老健局長、 改正厚労省設置法で新設された医療技監には鈴木康裕前保険局長が就任している。 - 求人内容相談 賃金・時間など3608件実際に相違
厚生労働省は７月７日、 ハローワークの求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する相談が２０１６年度に９２９９件寄せられたと発表した。
是正指導の強化のほか、 求人の適正化を求める制度改正の動きも手伝い、 前年度に比べて１６３８件減少。 内容別では２６３６件の「賃金」、 １９２１件の
「就業時間」、 １３１１件の 「職種・仕事の内容」、 １０６５件の 「選考方法・応募書類」 の順で多かった。
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