労基旬報は労務管理の専門紙です。

ニュース

• 裁量労働で不適切調査　答弁「一般より短時間」撤回 　安倍晋三首相が国会答弁を撤回・謝罪した２０１３年度労働時間等総合実態調査について、 厚生労働省は２月19日に集計データの点検結果を発表した。 平均的な一般労働者と企画業務型裁量労働制適用者の１日の労働時間がそれぞれ９時間37分、 ９時間16分だったとする結果について、 異なる手法で把握した上で比較したなどと認めた。 政府は近日中に企画業務型裁量労働制の適用拡大を盛り込んだ働き方改革法案を国会に提出する予定だったが、 大幅な修正を求められることもあり得る。
• 在宅ワークで高額請求に注意　消費者庁は２月19日、 ホームページの作成料などの名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業２社を情報公表するとともに、 注意喚起を行った。 各地の消費生活センターに相談・苦情が多数寄せられたのは、 「Ｓｏｃｉａｌ　Ｎｅｔ （東京都港区）」 と 「Ｓｍａｒｔ　Ｐｌａｎ （東京都中央区）」。
• 医師の働き方改革に関する検討会　時間外労働規制の施行を待たなくても、 現行法令に照らして医療機関が自主的に取り組むことが可能な医師の時短策を列挙。 勤務医を雇用する全医療機関が実施すべき①労働時間管理の適正化、 ②36協定等の自己点検、 ③既存の産業保健の仕組みの活用、 ④タスク・シフティング （業務の移管） の推進、 ⑤女性医師等に対する支援と、 ⑥医療機関の状況に応じて導入するよう努める時短の取組みの全６項目を明示しており、 今年度中にも医療機関へ通知する。 労働基準法と労働安全衛生法の規定にある①②③は、 特に着実な実施を求める。 特に①については、 仮にＩＣカードやタイムカードが導入されてなくても、 上司が出退勤時間を確認するなどして医師の在院時間を客観的かつ、 的確に把握するよう要求した。 ④では医療安全に留意しつつ、 医師以外の職種に分担可能な業務として 「初療時の予診」 「検査手順の説明や入院の説明」 「薬の説明や服薬の指導」 「静脈採血」 「静脈注射」「静脈ラインの確保」 「尿道カテーテルの留置」 「診断書等の代行入力」 「患者の移動」 を明記。
• 高齢社会対策大綱を決定　年金受給70歳以降の開始検討へ　政府は２月16日、 高齢社会対策大綱を閣議決定した。大綱の改定は２０１２年９月以来で、 「就業・所得」 「健康・福祉」 「学習・社会参加」 「生活環境」「研究開発・国際社会への貢献等」 の５分野で、政府が推進すべき対策の基本方針と数値目標を明記。 全ての世代の活躍推進に向けて、 一律65歳以上を高齢者とみなす一般的な傾向の見直しの必要性も強調している。
  　就業・所得分野では、高齢期の職業生活の多様性に対応するため、 年金の受給開始を70歳を超えても選べるように制度を見直すよう提案。 年金の受給開始は現行でも60～70歳の間で自由に選べるが、 うち１カ月遅らせるごとに０・７％ずつ増額する65歳以降の繰下げについて、 70歳以降も選択可能となるよう改める。
  　

NEWS新着情報

賃金データ

雇用保険データーから見た　平成29年上期　地域別の中途採用時賃金男26.0万円、女20.6万円　男性19歳以下4千円、女性40～44歳6千円増　平成29年上期の中途採用者の採用時賃金の平均額は男性で26.0万円、 女性20.6万円となった。 前年同期比をみると、 男性は±0円、 女性は4千円増。 また都道府県別の金額をみると、男性の 福岡やで山梨で大きく増加している。

コラム

派遣社員と無期転換ルール　雇止めとなった派遣社員の手記

企画

働き方改革　①　裁量労働制とは何か。