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労基旬報は労務管理の専門紙です。

L. rouki@yahoo.co.jp

東京都新宿区下落合

労務管理の専門紙です。

労務管理に特化したテーマに合わせて読者のみなさまの質問、記者による最新の労働行政の取材、メンタルヘルス、労働行政、労務管理、賃金管理等の専門家に執筆いただき、実務に役立つ紙面を心がけておりす。優良企業事例、コラム、第一線で働く人を取材するとともに、法改正に対応した就業規則例を掲載。読めて、役立つ労務管理の専門紙です。

11月5日号

  • 受動喫煙都条例が成立 東京都子どもを受動喫煙から守る条例が10月5日、東京都議会で可決、成立
     
    来年度から子どもに重点化し、第二弾としてラグビーワールドカップが開催される2019年9月までに、最低でも屋内を原則禁煙とする罰則付きの都条例を別途制定する。受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めることに加え、いかなる場所でも子供に受動喫煙をさせないことを責務として明確化している。喫煙者に子供同乗の自動車内で喫煙しないことなどを努力義務として課す。

  • 改正法人税法の10月1日施行に伴い役員報酬プラン導入の手引きを改定

     2017年度税制改正では、役員給与の損金算入に関する規定を見直し、原則として4月から損金算入が可能な株式報酬の範囲を拡大した(図表)。ただ退職給与や譲渡制限付株式、新株予約権に関する改正は10月以後の支給決議などから適用されるため、手引きでは4月施行分の解釈も含め、Q&Aや株主総会報酬議案の書式例などを更新した。

  • 17年版過労死対策白書 

     政府は10月6日の閣議で、2017年版の過労死対策白書を決定した。10年1月から15年3月まで労災と認定されている事案脳・心疾患1564件、精神障害2000件を調査した結果、脳・心疾で業務上事案が最多だったのが運輸業、郵便業の464件だった。


相談室 成績不良の非常勤講師に変更解約告知は可能か/欠勤が多い契約社員が自主退職、解雇予告手当は
新着情報


賃金データ
初任給の基本給 高校卒、大学卒、大学院卒 大卒女性で21.2万円
 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室の調査より
連載
個人情報取扱の規定例 
連載  
活躍できない女性たち 

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