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労基旬報は労務管理の専門紙です。

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労基旬報は労務管理の専門紙です。

労務管理に特化したテーマに合わせて読者のみなさまの質問、記者による最新の労働行政の取材、メンタルヘルス、労働行政、労務管理、賃金管理等の専門家に執筆いただき、実務に役立つ紙面を心がけておりす。優良企業事例、コラム、第一線で働く人を取材するとともに、法改正に対応した就業規則例を掲載。読めて、役立つ労務管理の専門紙です。

7月25日号

  • 本省組織再編で3局新設 
     厚生労働省組織令などを改正する政令案が7月4日に閣議決定されたのを受けて11日、 厚労省は本省組織を再編した。 労働系部局は既存4局のうち、 雇用均等・児童家庭局と職業能力開発局を廃止する一方で、 「雇用環境・均等局」 「人材開発統括官」 を新設して3局1官体制に刷新した。 組織の大改編に伴い同日、 人事異動も発令。 新厚労事務次官には蒲原基道前老健局長、 改正厚労省設置法で新設された医療技監には鈴木康裕前保険局長が就任している。
  • 求人内容相談 賃金・時間など3608件実際に相違
     厚生労働省は7月7日、 ハローワークの求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する相談が2016年度に9299件寄せられたと発表した。
     是正指導の強化のほか、 求人の適正化を求める制度改正の動きも手伝い、 前年度に比べて1638件減少。 内容別では2636件の「賃金」、 1921件の 「就業時間」、 1311件の 「職種・仕事の内容」、 1065件の 「選考方法・応募書類」 の順で多かった。  

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