労務管理に特化したテーマに合わせて読者のみなさまの質問、記者による最新の労働行政の取材、メンタルヘルス、労働行政、労務管理、賃金管理等の専門家に執筆いただき、実務に役立つ紙面を心がけておりす。優良企業事例、コラム、第一線で働く人を取材するとともに、法改正に対応した就業規則例を掲載。読めて、役立つ労務管理の専門紙です。
８月５日号
- 中央最低賃金審議会の下の目安に関する小委員会は７月25日夜、 ２０１７年度の地域別最低賃金額改定の目安を決めた。
中央最低賃金審議会の下の目安に関する小委員会は７月25日夜、 ２０１７年度の地域別最低賃金額改定の目安を決めた。 ４つのランク全てで２年連続で20円超の引上げを示唆し、
引上げ額の全国加重平均は前年度比１円増の25円と最高額を更新。 文字通り 「働き方実行計画に配意した調査審議」 をした結果、 年率３％に当たる24・69円をクリア。
27日に中賃に報告、 塩崎恭久厚労大臣に答申するが、 最賃額の全国平均は８４８円にまで上昇する見通しだ。
- 目安25円の最高引上げ示唆３％クリアで全国平均848円に上昇％クリアで全国平均848円に上昇
17年度の目安小委の審議は、 労働者側委員が大幅な引上げを、 使側が引上げの抑制をそれぞれ要求する例年通りの展開となった。 具体的に、 労側は
「８００円以下の地域をなくす」 「Ａランクを１千円に引き上げる」 ことについて、 ３年以内に達成すべきと主張。 これに対して、 使側は 「名目ＧＤＰ成長率が３％に達しない状況を考慮すべきだ」
と反発し、 「合理的な根拠のない大幅な引上げが続けば目安制度自体が成立しなくなる」 などと強い懸念を示した。
ただ17年度の賃金上昇率の全国平均が１・３％と、 16年度の１・１％から０・２上昇したことで、 お墨付きの 「年率３％引上げ」 への諦めムードが蔓延したのも確か。
- 社労士の代行契約証添付
厚生労働省は使用者負担を軽減するため、 今年12月からの行政手続の簡素化を決めた。 簡素化の対象とするのは、 労働基準法や労働安全衛生法などに基づく届出・申請・提出・報告といった電子申請が可能な全手続。
社会保険労務士が電子申請で代行する場合、 社労士が使用者と締結した代行契約を証明する書面を添付すれば、 現行必要な使用者の電子署名と電子証明書が省略できる旨を労基法施行規則などに定める。
２０１５年度の行政手続のオンライン利用率は47・３％だが、 労働関係法令に基づく届出率などは36協定が０・28％、 就業規則が０・98％、
健康診断結果報告が０・08％にとどまる。 厚労省は省令改正に加えて今後、 電子申請のマニュアルを作成するなどして利用率の向上を図る考えだ。
- 経済財政白書 働き方･技術同時改革を バブル並人手不足の対応課題
石原伸晃経済財政担当大臣は８月２日の閣議に、２０１７年度の年次経済財政報告、 いわゆる経済財政白書を報告した。 まず日本経済の現状を俯瞰し、
今回の景気回復が戦後３番目の長さに達し、 特に雇用環境の改善が目覚ましいことから、「デフレではない状況」 と明記した。 他方で、 バブル期と比べると人手不足は同水準なものの、
一人当たり賃金や時間当たりの労働者の生産性の伸びが低く、 個人消費も伸び悩んでいると指摘。 将来の経済成長・所得向上に対する信頼感回復や、単身・共働き・高齢化を踏まえた潜在需要の喚起に加え、
特に人手不足への対応として働き方改革とイノベーションへの取組みを同時進行させるよう提唱している。
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