労基旬報は労務管理の専門紙です。

次号は1月25日号です。
高齢賃金補填を縮小 25年度から継続給付半減 (1・15）
　労働政策審議会雇用保険部会は12月20日、 厚生労働省が示した報告書案を了承した。 次期制度改正の方向性として新たに、 ２０２５年度からの高年齢雇用継続給付の半減を提案。 また自己都合時の給付制限期間短縮、 マルチジョブホルダーの雇用保険適用も明記した。 このほか失業等給付の保険料率と国庫負担を引き下げる暫定措置の２年延長や、 雇保財政からの育児休業給付収支の分離も盛り込み、 通常国会での改正雇用保険法成立を目指す。
　厚労省はこの日の雇保部会に新たに、 60歳時点に比べて賃金が75％未満になった60～64歳に、 低下分を補填・支給する高年齢雇用継続給付の見直しを提案。 これまで審議されていなかったが、 公労使各側委員が了承したことで、 報告書案への明記に間に合わせた形だ。
　具体的には、 65歳未満の継続雇用制度の経過措置が終わる25年度から、60歳到達者への高年齢者雇用継続給付の給付率を半分程度に縮小する。
　
厚生労働省は11月13日に開いた社会保障審議会年金部会に、 いわゆる 「士業」について新たに被用者保険を適用するよう提案した。（12月５日号）
　弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士の８士業と、 法人化自体が不可能な公証人・海事代理士の２士業を合計した10の士業を適用業種に加える考えだ。

在職老齢年金制度の新たな見直し案が出された。 （12月５日号）
　年金を 65歳以上を現行の47万円超から 「51万円超」 、 60～64歳を同28万円超から 「51万円超」「47万円超」 のいずれかとする案を提示。 高在老は 「62万円超」 とする案が有力だったが、 「高所得者優遇」 などとの反発を考慮して引上げ幅の縮小を余儀なくされた。

パワハラ指針案再修正で合意　非該当例｢経営理由の簡易業務｣削除　（12月５日号）

介護護休暇見直しを審議取得単位｢１時間｣に拡充へ　　10月25日号
　労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月２日、 介護休暇などの柔軟化に向けた議論を開始した。 介護休暇の取得単位について現行は 「半日単位」 までしか認められていないが、 子の看護休暇も含めて 「時間単位」 に拡充する方向で検討。 労働者側委員が賛同したのに対し、 使側は労務管理が煩雑になる観点から慎重な検討を求めたが、 短時間労働者への適用拡大や、 指針で定める適用除外業務の見直しも論点になる可能性がありそうだ。

19年　公的年金財政検証　（９月15日号）

20年度労働予算概算要求　（９月15日号）
　長時間労働の是正176憶円、賃上げ支援1449憶円

改正女性活躍推進法の省令・告示事項　両立項目に「勤続年数の男女差異」「残業」の方針（９月25日）