労基旬報

最新号は６月15日号です。　

「中途採用者の賃金相場を知りたい」「働き方改革の法改正は」「労働契約法の５年ルールは非常勤にも適用されるの？」　「時間外労働はどの時点から？」－－。
　読者の質問にお答えする専門紙です。何でもご相談ください。労働法制、アドラー心理学の専門家、労務管理、賃金管理等の専門家に執筆いただき、実務のみならず仕事を考える紙面を心がけております。

ニュース　6月5日号　

働き方改革　成立へ　高プロ撤回可能に修正　　働き方改革法案が５月31日、衆議院本会議で可決された。高度プロフェッショナル制度の対象労働者が適用の同意を撤回できる旨を法定するなど、 21日に自民・公明両党と日本維新の会、希望の党が同法案の修正で合意。衆院通過で、同法案が今国会で成立する公算は大きくなった。働き方法案は６月４日に、参議院で審議入りする。旧民主系野党が高プロ制削除を求める一方、維新・希望が法案修正に合意。一部野党のお墨付きを得た与党側は、会期末を延長してでも今国会で成立を目指す構えだ。
　法案の修正内容をみると、まずその高プロ制について制度適用者が撤回できる旨を新たに法律に規定する。厚生労働省の当初案では、告示による指針で対応する予定にしていたが、法律へ格上げすることで合意した。具体的には、改正後の労働基準法に新たに設ける41条の２を修正。同条１項では、高プロ制を適用するために労使委員会での５分の４以上での決議、決議の届出、対象労働者の同意が必要な旨を明文化した上で、決議事項を１～９号まで定めている。修正では、新７号として「対象労働者の同意の撤回に関する手続」を加えるとしており、決議事項は提出法案より増えることになった。
　労契法20条　賃金格差　最高裁が判断
　正社員との待遇差が労働契約法20条に違反するとして、非正規社員が同一の手当の支給や損害賠償を求めた２つの上告審で６月１日、最高裁判所は一部の訴えを「不合理な労働条件の相違」と認める判決を言い渡した。
　①ハマキョウレックス（静岡県浜松市）訴訟と、 ②長澤運輸（神奈川県横浜市）訴訟。ともに差額賃金の請求を斥けた上で、不法行為に基づく損害賠償請求を一部容認した。契約社員が訴えた①で認める一方、嘱託社員による②では、定年後の再雇用が労契法20条で示す考慮要素「その他の事情」に当たるとして限定的にとらえた。
　最高裁はまず①で、６種類の手当のうちの「無事故手当」「作業手当」「給食手当」「通勤手当」の待遇差を不合理とした原審を維持した。残る２手当について、「住宅手当」は転居を伴う配転が予定される正社員だけの支給の合理性を認定。一方、「皆勤手当」は「出勤をする者を確保する必要性は契約社員と正社員の間に差異がない」などとして、当該審理を大阪高裁に差し戻した。
　これに対して②では、「賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」と判示。その上で、退職金の支給や老齢厚生年金の支給予定も勘案し、「能率給・職務給」「賞与」のほか、「住宅」「家族」「役付」の各手当の不支給を認めた。
　他方で、「精勤手当」は皆勤を奨励する必要性に嘱託社員と正社員の間で相違ないとして損倍の支払を認定。また「精勤手当」に連動する「超勤手当」は、額の再計算の審理などを東京高裁に差し戻すよう結論づけた。
過労死ライン｢65時間｣に
弁護団が認定基準改定意見書　　過労死弁護団全国連絡会議は５月23日、過労死等認定基準の改定意見書を厚労省に提出した。