豆　知　識

　　　　　　　　土地や建物を取得したとき

　　　　　　　　印紙税　契約書を交わすときの税金
　　　　　　　　登録免許税　不動産の登記をするときの税金
　　　　　　　　不動産取得税　土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金
　　　　　　　　固定資産税　土地や家屋を持っていると毎年かかる税金
　　　　　　　　住宅ローン控除　所得税の確定申告が必要
　　　　　　　　住宅取得資金等贈与制度　軽減措置があります
　　　　　　　　その他の経費　住宅ローン（事務手数料・保証料・団体生命信用保険料・金消時の印紙代・抵当権設定費用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　媒介報酬（国土交通省告示額）・火災保険料など

　　　　　　　　媒介報酬の額　　　　　　　　　　売買代金（消費税を抜いた額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円以下の部分　　　　５．５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円を超え４００万円以下の部分　　４．４％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００万円を超える部分　　３．３％

　　　　　　　　　　　　　　　　簡易計算方法　：（消費税抜き売買代金×３％＋６万円）×１．１

　　　　　　　　土地や建物を売ったとき

　　　　　　　　土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得など他の所得と
　　　　　　　　区分して計算します。さらに、売った土地や建物をいつから持っていたかにより、長期譲渡と
　　　　　　　　短期譲渡所得とに区分さて、それぞれ別の方法で計算します（ただし、確定申告の手続きは、
　　　　　　　　他の所得といっしょに行わなければなりません）。
　　　　　　　　長期譲渡と短期譲渡
　　　　　　　　土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を超えていれば長期譲渡に
　　　　　　　　５年以下ならば短期譲渡になります。

　　　　　　　　課税譲渡所得金額＝譲渡価格−拾得費−譲渡費用−特別控除

　　　　　　　　取得費
　　　　　　　　・売却した土地や建物の購入価格（建物は減価償却後）
　　　　　　　　・購入の際の媒介報酬（仲介手数料）　・購入の際に支払った立退き料
　　　　　　　　・売買契約書に貼付した印紙税　・登録免許税　・司法書士の登録手数料・不動産取得税など
　　　　　　　　　実際の取得費が不明の場合は，譲渡価格の５％となります。
　　　　　　　　譲渡費用
　　　　　　　　土地や建物を売却するための要した費用で
　　　　　　　　・売却の際の仲介手数料　・売却に伴う測量費・広告費　・売買契約書に貼付する印紙税
　　　　　　　　・売却に伴い支払う立退き料　・建物等の取壊し費用など
　　　　　　　　特別控除
　　　　　　　　国の政策的な配慮によって設けられているもので，長期譲渡所得について無条件で認められる１００万円
　　　　　　　　の特別控除のほかに，居住用財産を売った場合の３０００万円の特別控除，特定住宅地造成事業のために
　　　　　　　　土地などを売った場合の１５００万円の特別控除などがあります。

　　　　　　　　長期譲渡所得の税金の計算

　　　　　　　　　課税長期譲渡所得金額×２０％（所得税１５％・住民税５％）

　　　　　　　　短期譲渡所得の税金の計算

　　　　　　　　　課税短期譲渡所得金額×３９％（所得税３０％・住民税９％）

　　　　　　　　　なお、国などに対する譲渡の場合には税率２０％（所得税１５％・住民税５％）となります。

　　　　　　　　復興特別所得税　　取得税の２．１％

　　　　　　　感染症対策について、現地案内では３密をさけマスクを着用します。お客様もマスクの着用をお願い致します。

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