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ひぐち和正の掲げている、中野区区政に対する理念と主張です。
・安全、安心な街づくり -災害対策
・安全、安心な街づくり -防犯対策
・高齢者・障害者の方に優しい街づくり
・子育て環境の整備による母子支援
・福祉医療の充実
・環境問題への取り組み
・地域振興のための取り組み
・地域文化の継承
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中野富士見中学校の跡地に、災害時にも活用出来るプール付き
総合体育館を!
都内でも有数と云われる人口密度が高い、南中野地区(南台・弥生・本町)に、大地震等の災害時に避難場所となり、またシャワーやトイレの水としても活用出来るプール付き総合体育館の建設を中野区富士見中学校跡地に進めてまいります。同時に、同跡地に塾等学習施設の設置も考え、スポーツを楽しめる場所と同じ場所で子供さんが勉学に励む施設があることは、親御さんの送り迎えを楽にし子育て応援にもなると思っています

大地震や神田川等の水害や災害に対する『安全マップ』作成の提案。
災害時の緊急車両の円滑な運行支援のための街づくり。
2006年8月14日に首都圏が停電するという非常事態がありました。
そのような予測不能な人災や自然災害がおきたとき、
区民のみなさまが安全を確保しつつ、自宅へもどるためには、
的確で安心できる経路を選択するための支援が必要になります。
そこで、携帯電話の災害用伝言板などの機能とともに使える、
災害時でも安全に帰宅できるような『安全マップ』の作成を提案します。
『安全マップ』を作成することで、区内で問題となる箇所を早期に確認、
改善を図ることができ、重要な避難拠点には、あらかじめ避難設備をおく
ことができるようになります。
また、中野区は狭幅員道路率が84%(23区内最下位)と非常に高く、
防災の際の緊急車両の円滑な運行を阻害しているため、
緊急車両の遅れによる、被害増大の危険がある地域でもあります。
そのため、道路環境の改善を徹底しておこなう必要とともに、
災害の早期発見のため、私自身も参加させていただいている
防災パトロールの強化の必要があると考えます。
私、ひぐち和正は、自らの建築・都市開発に関する知識を元に、
災害につよい街づくりのための沿革を推進いたします。

掲示板の徹底、犯罪防止の地域パトロールの強化などの提案。

マスメディアに取り上げられるように、近年の日本では、
凶悪犯罪の増加、犯罪の低年齢化、犯罪率の上昇がおきています。
OECDの犯罪率の調査によると
1989年には8.5%であった日本の犯罪率が、2000年には15.2%となっています。
(強盗、住居侵入、同未遂、自動車窃盗、自動車破損、自転車窃盗、性犯罪、
車上荒らし、個人財産窃盗、暴行・恐喝、自動二輪車窃盗を対象とした調査)
上記の調査の対象である犯罪は、特に身近な生活をおびやかすもので、
安全、安心に生活するために、これらの発生を未然に防ぐ必要があります。
そのために、みなさまが防犯に関係する情報を得るための設備の徹底、
地域パトロールの強化をおこなう必要があります。
私、ひぐち和正は、自らの防犯パトロールの経験を活かし、
防犯対策の徹底強化による、安全な街づくりの提案をおこないます。

ベンチや公衆トイレの設置による、外出環境の整備。
バリアフリーやユニバーサルデザインによる街づくりの提案。
人口の多い中野区では、さまざまな人が住んでいるため、
より多くの人にとって住みやすい環境を作る必要があります。
そのため、バリアフリーやユニバーサルデザインなどの考え方が重要になります。
高齢者や障害者などの社会生活弱者の方にとっての障壁(バリア)を取り除き、
生活しやすいように環境を整えるのが、『バリアフリー』という考え方です。
最近では、駅などの公共の場で、バリアフリーの観点から、
スロープやエレベーターなどの設置がすすんでいます。
また、製品や環境をすべての人が使えるようにするという、
『ユニバーサルデザイン』という考え方も広まってきています。
たとえば、最近つくられた電車の車両では、
車両とホームとの段差が少なくなるように設計され、開発されています。
この車両では、健常者、車椅子利用者、視覚障害者など、
だれにとっても利用しやすくなっています。
ユニバーサルデザインは概念としては重要なものの、
人にはさまざまな特徴や好みなどがあることから、
製品化、実際化させることが非常にむずかしいものです。
そのため、行政としてもっとも実用的なのは、
状況に応じて、ユニバーサルデザインとバリアフリーを使い分けることです。
電柱や電線、交通案内表示、道路、駅などの公共の場では、
より多くの人がすごしやすい環境の実現が必要になります。
そこで、ひぐち和正は、バリアフリーとユニバーサルデザインの双方の観点から、
より多くの人にとって、住みやすく、すごしやすい街づくりを提案します。

一時託児施設や駅前認証保育、学費援助制度の確立の提案
消費者の半分が女性であり、女性視点の製品開発や企画立案など、
近年では女性が社会で活躍することが増えています。
一方で、女性の社会参画や子育てにかかる費用などの問題から、
子供を産む機会や子育てにかける時間が減少しているのも確かです。
「21世紀成年者縦断調査」によると、
子どもが生まれた夫婦のうち、妻の仕事が正社員である場合が33%、
妻の仕事が非正社員である場合が31%とされ、
子どもがいる家庭の夫婦がともに仕事に従事してる割合が高くなっています。
さて、子どもを育てるためには、職場の理解や育児休業の活用、
あるいは専業主婦として子育てに専念するのが一般だと考えられます。
前述したように、女性の社会参画がすすんでいますが、
夫にはできない出産、授乳などの段階があるため、
出産した女性は仕事と子育てを一時的に両立させる必要があり、
大きな負担になりえると考えられます。
特に、収入の関係で仕事を続けている場合、
金銭的な都合でどちらかが専業主婦、専業主夫になるということが難しくなります。
そこで、ともに働く夫婦の子育てを支援するために駅前認証保育を提案し、
また義務教育期間を通じて支援可能な環境の整備をおこなうことで、
金銭的な面に不安をかかえる家庭の学費援助制度の確立の提案をおこないます。

介護環境の調査、分析と問題点の改善
緊急医療の告知や地域医療の充実
少子化や医療技術の発展による長寿命化に伴い、
日本では世界に類をみない高齢社会がすすんでいます。
高齢社会の中で要介護者が安心して暮らすためには、
だれもが介護を受けられるような環境が必要で、
行政による福祉に関する制度の沿革が進んでいます。
しかし、介護福祉士をはじめ、資格化が推進されていますが、
労働での待遇面(給料なども含む)が悪いのも指摘されています。
介護現場では、要介護者の体位変換など重労働も含まれており、
多くの介護者が必要とされていることを考えると、
その労働環境を改善する必要があります。
また、金銭的な問題や介護福祉士の人数などの問題で
自分自身高齢化した子がより高齢化した親を介護する「老老介護」の現実もあり、
福祉社会の沿革面で、まだ多くの問題を抱えているのが実情です。
そこで、中野区内で、多くの高齢者に水準以上の介護を提供するために、
その環境を調査、分析し、その改善を図ります。
また、医療に関して、緊急医療や地域医療を充実させ、
住民の皆様がその情報を把握できるようなカタチにすることで、
より安心してすごせる中野区を目指します。

ゴミの減量化への取り組みと地球温暖化対策についての提案
環境問題は、地球規模の問題で、行政のみで解決できる問題ではなく、
行政が制度を整えた上で、みなさまの協力のもとすすめる必要があります。
環境問題への行政の取り組みとして、ゴミの分別等の徹底強化や
リサイクルの推進、エコロジーな製品の提供などがあげられ、
環境問題への対策としてすすんでいます。
しかし、まだそれらがしっかりと活用されていないのが現状で、
環境問題を解決するためには、まだ多くの問題があると考えられます。
さて、「囚人のジレンマ」という考え方があります。
ゲーム理論や経済学で用いられる考え方で、
「相互に信頼関係がある人間同士は、ともに最良の結果のために行動する」
「個々の最適な選択が全体として最適な選択とはなりえない」
という問題をモデル化した考え方になります。
(囚人のジレンマについて詳しく知りたい方はこちらのサイトを参考にしてください)
環境問題は、「囚人のジレンマ」のもっとも分かりやすい例です。
「ほかの人がやらないなら、私もやらない」という行動がおこなわれ、
結果、全体として問題の改善がすすまなくなる、という状態に陥りがちです。
将来の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲で環境を利用した開発、
「持続可能な開発」を実現するためには、
区民のみなさまの協力のもと環境問題に取り組む必要があり、
みなさまが相互に信頼できるための環境を作る必要があります。
環境問題への取り組みのためには、
行政による分別やリサイクル制度の設置、
地域間の信頼関係を高め、協力し合える地域づくりが必要だと考え、
ひぐち和正は、そのための沿革をすすめます。

東京大学海洋研究所跡地の活用
アイディアいっぱいの商店街で楽しく活気のある街づくりの提案
(左:海洋研究所、右:川島商店街)
中野区は、都心に近く、非常に人口が多い区ですが、(人口密度は、
20,067人/km²で日本一。2004年推計)公園面積率(2.1%、23区中22位)が
低く、交流の場などの不足が考えられます。
そこで、東京大学海洋研究所跡地について、区民のみなさまのために
有効に活用することができるように、ひぐち和正は、区長らと対談したり、
フォーラムを開催するなどさまざまな活動をおこなっています。
また、中野区は、都心に近いというメリットがあるにもかかわらず、
道路率が12.9%と低く、道路基盤の脆弱性などもあり、
都心などのように商業地区としての開発はすすみませんでした。
しかし、近年では中野坂上地区の再開発など、
コンピュータ関係の企業の進出もあり、商業化がすすんできています。
各種産業・商業の活性化は、建設業やサービス業などの振興につながり、
地域の経済をよい方向へ循環させる働きがあります。
元気な中野区を実現するために、都心に近い中野の利便性を生かし、
地域と暮らしに密着した都市型の産業・経済を発展させるために、
商工業団体、業者、消費者のみなさんとともに、
中野区の地域の活性化のための施策を考え、活動していきます。

お祭りや体験学習等による地域交流の推進
養護老人ホームと保育施設の合併の提案
団塊の世代の知識や経験を活かす街づくりの提案

前述の環境問題の項でも軽く述べましたが、
あらゆる行政的な措置をすすめていく上で、
地域間の連携や一体感というのは非常に重要となります。
公園などをはじめとする公共施設は、
地域間の交流の場として、非常に重要なものです。
しかし、中野区は人口密度の高さに対し、公園面積率が低い区であり、
現行の施設のみでは、地域間の交流を図るのはむずかしいと考えられます。
地域間の交流を深めるために、有形無形の行政の支援が必要になります。
そのために、子どもたちの横のつながりを促進する体験教室の提案や
世代を越えたつながりを作るために、
お祭りや地域コミュニティ、ボランティア活動や地域のスポーツチームなど
各種行事やコミュニティの活動支援の提案、
また、養護老人ホームと保育施設の合併の提案など、
お年寄り、若者、子どもなどそれぞれの世代のアイディアを生かし、
人と人の結びつき、ふれあいを大切にした街として、
「中野に住んで良かった」と思える街づくりをめざします。
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