子どもと女性の権利擁護のためのデスク Protection of the Human Rights of Women and Children Desk

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デスクの使命と活動

設立経緯
討議と活動
今後の方向性と課題
確認すべき事項
今後の方向性


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設立経緯
1. 2003年2月臨時司教総会で子どもへの性的虐待問題に取り組むプロジェクトチーム作成の「子どもへの性的虐待に関する司教のためのガイドライン」が司教のためのガイドラインとして承認された。
2. 具体的には、以下の事項が承認された。
(ア) ガイドラインでのべられている第三者機関すなわち「被害者、あるいはその家族から訴えや相談を受け、その事件の真偽を審査する第三者機関」を各教区が設置するように努力する。
(イ) その第三者機関は女性への司祭の性的暴力の問題も扱うことにする。
(ウ) 子どもへの性的虐待問題に取り組むプロジェクトチームは一般指針を作成する任務を終了したので解散する。
(エ) 社会福音化推進部の中に「「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」設置する。
(オ) 司教協議会は関連部署をとおして、「子どもと女性に象徴される弱い立場におかれた人々に関する福音と教会の教えを基礎にして、「子どもと女性の権利を擁護するために、その啓発活動や、子どもへの虐待やドメスティック・バイオレンス等の問題に取り組み、またガイドラインでのべた「予防教育」についても推進する。
3. 2004年6月の司教総会で、上記ガイドラインで言われる継続的取り組みあるいは問題解決のために、委員会の設置とか、第三者機関の設置等の実施状況について問い合わせた。少数の教区から人権委員会を設置、第三者機関を設置あるいは準備しているとの回答を得た。第三者委員会の規定を参考に提出いただいた教区もある。しかし大多数の教区では対応がなされていない状況である。back to top


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討議と活動
1. 初めに子ども問題か女性問題に取り組むかを討議検討した。その結果、教会における女性問題に集中することにした。
2. パンフレット制作を視野にアンケートをとることに決める。
3. アンケートの内容についての検討と、常任とのやりとりでかなりの時間を使う。
4. 2004年10月31日付カトリック新聞におけるアンケート実施。「セクシュアルハラスメントに関する意識調査および実態調査のためのアンケート」
5. 実施後の報告書の作成。2005年5月常任司教委員会への提出。
6. 報告書に基づいて、パンフレットの作成作業。
7. 2006年3月8日付け「セクシュアルハラスメントに気づくことから 〜あらゆる暴力にNO!という教会を目指して〜」を発行。
8. 学校教育委員会の承諾を得て、2007年1月25日カトリック大学・学校の学長・校長宛に小冊子の案内をして、かなりの学校からの送付依頼を受けた
9. 発行後は、教会内のセクシュアルハラスメントや児童の性的虐待に関する個々のケースの電話相談が出てきてその対応をせまられる。
10. 司祭による重大なケースとして実際に動いたものは、児童性的虐待事件が2件、セクハラ事件が1件。その他は、電話相談と加害者の所属する団体(修道会・学校)への通知。
11. 児童性的虐待事件については、松浦悟郎司教が問題発生の教区司教と話し合うことによって、問題解決の糸口を探った。


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今後の方向性と課題
1. 「子どもと女性人権委員会」へ昇格させ、担当司教を司教総会で正式に決めてほしい。
2. 各教区、あるいは、各教会管区で問題が発生した場合に対応窓口を設置してほしい。
3. デスクとしては、対応マニュアルを作成して、各地域で利用してもらえるようにする。
(ア) 被害の申告方法と周知徹底
(イ) 初期の相談窓口
(ウ) 該当教区あるいは修道会・団体への仲介、提案、アドバイス
(エ) 問題発生の時にただちに取るべきこと
(オ) 被害者への対応
(カ) 調査委員会の審判
(キ) 加害者への対応(謝罪、処分とカウンセリング)
(ク) 教会共同体へのケア
4. 対応できる人材のネットワーク作り
5. 日本の教会として対応窓口を設置するか、各教会管区で対応窓口を設置するか?


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確認すべき事項
2003年の臨時司教総会で承認された。「子どもへの性的虐待に関する司教のためのガイドライン」で言われたことを再度確認したい。
l 【基本】
l 教会はこのような過ちに真摯に直面し、新たな歩みを始めなければなりません。そして、児童虐待について謙虚で誠実な対応をし、再発を防ぐ環境を整える必要があります。
l 子どもの人権について聖職者・修道者・信徒を啓発し、子どもの人権を尊重した養育・教育を徹底させます。また虐待された児童の早期発見、報告、救出のための態勢を整え、児童のための安全な環境を作らなければなりません。そのために両親・教育者・地域社会の種々の機関と連携していくことが必要です。基本的には、誠実な対応と、まず「子どもを守る!」という視点を大事にすることです。小神学校における養成のあり方の見直しも必要になります。
l 米国で問題を深刻にさせたのは、このような問題を起こした人がそのまま司祭職を続け、子どもたちと接する場に派遣され続けたことにありました。これは司教が個人的に情報を握り、一人で判断を下していたことに起因していたと言えます。そのためにも教会が第三者機関を通して問題解決をはかり、客観的判断をあおぐことができるようなシステムを導入することが重要なのです。
l 今回、児童性的虐待を扱うなかで、司祭の女性に対する性的暴力の問題も指摘されました。これも教会として誠実に対応すべき重大な問題です。子どもへの性的虐待問題に取り組むプロジェクトチームとしては、先に述べた児童性的虐待問題についての第三者機関が「女性からの訴え」に誠実に対応し、客観的な判断をしていくためにも有効だと考えています。それは権力構造の問題、性依存症の問題、対応のあり方など共通する部分が多いからです。また、教会全体の中でこれまで以上に「女性の人権」意識を涵養することが必要です。
l 教会において女性と子どもの権利を尊重し、教会が弱い立場に置かれた女性と子どもの側に立つということは、福音の根幹に関わる問題であり、日本の全教区にとって非常に重大で継続的な課題です。


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今後の方向性
 以上のことを鑑みて、「子どもと女性の権利擁護デスク」としては、司教協議会が女性と子どもの人権を擁護し推進する委員会を新たに設置する方向にいけば良いと願っています。
女性と子どもに象徴される弱い立場におかれた人々に関する福音と教会の教えを基礎にして、女性と子どもの人権についての理解を深め、これに関する啓発活動をすること、さらに子どもへの虐待やドメスティック・バイオレンス等の問題に取り組み、上記ガイドラインで述べた「予防教育」を推進していくことなどが望まれます。
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