商品投資顧問契約に係わる書面に関する自主規制ルール

第一章 総則

第一条 （目的）

この自主規制ルールは、商品投資顧問契約（「商品投資に係わる事業の規制に関する法律」（以下「法」という。第２条第２項に規定されるものをいう。）の内容及びその履行に関する事項について、会員が商品投資顧問契約を締結しようとする際若しくは締結後に顧客に交付する書面（以下「商品投資顧問契約に係る書面」という。）により開示を行う際の、その記載方法及び履行条件について自主規制を行うことにより、投資家の保護を図るとともに商品投資顧問業の健全な発展に資することを目的とする。

第２条 （適用除外）

この自主規制ルールの規定は、会員の締結する商品投資顧問契約の相手となる顧客が、営業のために又は営業として商品投資顧問契約を締結する法第４０条に基づく主務省令第１７条に定める資本の額以上の株式会社、その他主務省令で定める者に相当するときは適用しない。

第３条 （定義）

この自主規制ルールにおける商品投資顧問契約に係る書面とは次の書面をいう。

�@ 法第１８条及び「商品投資顧問業者の業務に関する省令」（以下「主務省令」という。）第５条に規定された商品投資顧問契約締結前に顧客に交付される書面。（以下「事前交付書面」という。）

�A 法第１９条及び主務省令第６条に規定された商品投資顧問契約締結時に顧客に交付される書面。（以下「契約時交付書面」という。）

�B 商品投資顧問契約の締結にあたり、商品投資顧問業者が顧客との間で作成する商品投資顧問契約書または商品投資一任契約書。（以下「契約書」という。「契約書」には、その名称の如何を問わず、「契約書」に関連し又はこれを補足するものとして作成された契約細則又は覚書等を含むものとする。）

２ 本条第１項各号に規定した書面以外の顧客に対する開示書面である法第２０条に規定された顧客に対する報告書、法第２１条に規定された顧客に対する書面及び法第２３条及び２４条に規定された顧客の閲覧のための帳簿書類に関しては、法令及び関連する自主規制ルールの規定に従い作成するものとする。

第４条 （表記の基準）

会員は、商品投資顧問契約に係る書面を作成するに当たっては、法及び関連諸法規を遵守するとともに、この自主規制ルール及び関連するその他の自主規制ルールに従い、常に顧客の信頼を確保するとともに、商品投資顧問契約の内容及びその履行に関する事項について、顧客が適正に理解できるような表記を心がけなければならない。

第５条 （自主規制ルールの構成）

この自主規制ルールは、次の事項から構成される。

�@ 自主規制ルールに定める記載方法及び実施条件に従って、商品投資顧問契約に係る書面への記載及び契約事項の実施を行うことが必要となる事項。

�A 自主規制ルールに定める記載方法及び実施条件に従って、商品投資顧問契約に係る書面への記載及び契約事項の実施が望ましいとされる事項。

２ この自主規制ルールを構成する事項及び各事項の記載、及び実施が必要となる事項又は記載及び実施が望ましいとされる事項の別についての一覧表は別表の通りとする。

第２章 事前交付書面

第６条 （事前交付書面の記載事項及び有効期限）

事前交付書面の記載にあたっては、法第１８条及び主務省令第５条に規定された記載事項のほか、本自主規制ルール第５条に規定する構成に従い、本章第７条から第１５条に定める事項を記載するものとする。

２ 事前交付書面にはその作成日付を記載しなければならない。

第７条 （取締役、会計参与、監査役若しくは執行役及び商品投資判断者等に関する事項）

会員の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役並びに会員の使用人で、商品投資顧問契約に基づく投資判断を行う者又は当該投資判断に基づき商品投資を行う者（以下、「商品投資判断者等」という）に関し事前交付書面に記載するときは、法第１８条及び主務省令第５条第１項第３号及び同第５号に従いその氏名を記載するとともに、当該取締役、会計参与、監査役若しくは執行役及び商品投資判断者等の少なくとも過去５年間の業務経歴につき開示しなければならない。

２ 前項の業務経歴とは、当該取締役、会計参与、監査役若しくは執行役及び商品投資判断者等の業務経験、雇用主の名称及び主たる事業、関連する企業及び業種及び実際に就任又は従事した職種の性格等をいう。

第８条 （商品投資顧問契約に基き投資家のために行なう当該投資家の資産に係る商品投資の方法及び取引の種類に関する事項）

商品投資顧問契約に基き顧客のために行なう当該顧客の資産に係る商品投資の方法及び取引の種類に関し、法第１８条及び主務省令第５条第１項第４号に従い事前交付書面に記載するときは、会員が顧客に対し商品投資顧問契約の勧誘の対象とするすべての投資手法に関し、以下の項目につき開示しなければならない。

�@ 会員が投資家の資産を商品投資において運用する際に使用する投資手法又はプログラムの概要。概要の記述においては、以下に例示する投資手法のタイプについての記述を含むものとする。

（投資手法のタイプの例）
テクニカル又はファンダメンタル、ディスクレッショナリー又はシステマティック、トレンド・フォロー（順張り）又はトレンド・コントラリ（逆張り）、若しくはアービトラージ等。
なお、概要の記述において、投資手法又はプログラムのタイプ等に係る専門的用語を使用する場合は、それぞれの用語についての説明を付記しなくてはならない。

�A 各手法又はプログラム毎の対象取引所に関する事項。

�B 各手法又はプログラム毎の運用成績表。運用成績表の開示にあたっては、事前交付書面に運用成績表を直接記載するか、又は事前交付書面にその旨を記載の上、当該運用成績表を事前交付書面の添付別紙とすることもできるものとする。開示する運用成績表に使用するデータ及びその様式は、「運用成績表に関する自主規制ルール」第５条（商品投資顧問契約に係る書面における記載の基準）、第８条（運用成績表における記載項目及び様式）及び第９条（事前交付書面）によるものとする。

�C 各手法又はプログラム毎の商品投資顧問契約締結当初の運用資産引受限度額（最低額）。

第９条 （商品投資顧問業者の自己勘定取引に関する事項）

会員が自己の計算で商品投資を行っているときは、その方法及び取引の種類等に関し、「商品投資顧問業者の自己取引と顧客取引との利益相反についての自主規制ルール」第３条第１項及び第３項に従い、当該自己勘定取引に係る情報を事前交付書面に記載して開示しなければならない。

第１０条 （報酬に関する事項）

会員の報酬に関し、法第１８条及び主務省令第５条第１項第６号に従い事前交付書面に記載するときは、報酬の種類又はその構成について記載しなくてはならない。

第１１条 （損害賠償の予定に関する事項）

会員において損害賠償の予定（違約金を含む）に関する定めがある場合、この事項に関し、法第１８条及び主務省令第５条第１項第７号に従い事前交付書面に記載するときは、違約金を含め投資家に対する損害賠償請求を行う予定に関する事項について、当該請求の根拠となる事態に関し、具体的且つ明確に記載しなくてはならない。

第１２条 （投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項）

商品投資に係る投資判断の一任の範囲及び商品投資の実行に関し、法第１８条及び主務省令第５条第１項第８号に従い事前交付書面に記載するときは、商品投資顧問業者として顧客に提供する業務の内容及び顧客から付与される代理権の内容のうち、投資判断及び売買の指示に係る事項について、以下の記載例に準拠して具体的に記載しなくてはならない。

（記載例）

２ 投資判断及び売買の指示以外の事項に係る内容については、会員の判断するその記載の必要性に基き、以下の記載例に準拠して又はその他適切な記載方法により、本条第１項に規定する記載に追加して記載することが望ましい。

（記載例）

第１３条 （利益保証及び損失補填に関する事項）

利益保証及び損失補填に関する事項に関し、事前交付書面に記載するときは、以下の記載例に準拠して、明確に記載しなくてはならない。

（記載例）

（利益保証及び損失補填等） �@ 商品投資顧問業者は投資家に対し、いかなる状況においても利益及び無損失の保証 は行わないものとする。 �A 商品投資顧問業者が、商品投資顧問契約に従い忠実に投資家の資産を運用するため に行った投資判断及び投資の実行の結果としての顧客口座における取引損失については、 商品投資顧問業者は、その賠償の責任を負わないものとする。

第１４条 （危険開示告知に関する事項）

商品投資に関する危険性に係る顧客の理解と注意を喚起することを目的とする危険告知に関し、事前交付書面において記載例に準拠して �@ 及び �A に掲げる趣旨により、その危険開示告知をしなければならない。

２ 投資家の資産の運用を海外の商品取引所において行う場合の、為替変動リスクに係る顧客の理解と注意を喚起することを目的とする危険告知に関し、事前交付書面において記載例 �B に準拠し又はその他適切な記載方法により、その危険開示告知をしなければならない。

（記載例）

第１５条 （事前交付書面の提出等）

事前交付書面は定期的に監督官庁及び協会に提出するものとし、その提出の時期は年２回（毎年３月末及び９月末)とする。当該時点において事前交付書面の提出を行わない会員は、その提出を行わない理由に関し協会に対し別途文書等により説明連絡するものとする。