日本商品投資顧問業協会の概要
日本商品投資顧問業協会（ＪＣＡ＝Japan CTA Association）は、最初の業務許可が実施された直後の１９９４年１０月に設立された、商品ファンド法の目的及びその主旨に基き、投資家保護のための自主規制ルール等を策定するとともに、共通の問題につき相互に協力し、日本の商品投資顧問業の健全な発展を目指し、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする商品投資顧問業者の任意団体で、２００９年４月現在において 許可業者8社全社が会員として加盟しています。
会員組織
日本商品投資顧問業協会の会員は、正会員と賛助会員で構成されます。
正会員
正会員は、商品投資に係る事業の規則に関する法律(商品ファンド法）に基き主務官庁より許可を得ている商品投資顧問業者であることを資格とし、商品投資顧問契約を締結する相手方により、T及びUに分類されます。
正会員 Ｉ
商品ファンド法第６条第２項に基く同法施行令第５条第１項が適用される商品投資顧問業者。
正会員 ＩＩ
同施行令第５条第２項が適用される商品投資顧問業者。
賛助会員
助賛会員は、日本商品投資顧問業協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者で、理事会が認めた者。
現在、日本商品投資顧問業協会の会員８社は、全て正会員T（一般商品投資顧問業者）で構成されています。
協会役員
(平成24年3月7日現在)
会 長 本多 弘明 ・ アストマックス株式会社 副会長 石橋 正一郎 ・ マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 理 事 嶋倉 北斗 ・ OIM投資顧問株式会社 理 事 北山 久行 ・ オリックス・インベストメント株式会社 監 事 多々良 孝之 ・ ユタカ・フューチャーズ株式会社
協会事務局
(平成24年3月7日現在）
事務局長 鈴木 喜雄 （アストマックス株式会社内）
事務局長補佐 佐粧 有希子（アストマックス株式会社内）
協会事務局は、会長所属会社内に設置されます。
協会の主たる事業
日本商品投資顧問業協会は、その設立目的を達成するため次の事業を行っています。
（1）自主規制ルールの策定
（2）商品投資顧問事業に関する調査、情報の収集及び交換
（3）商品投資顧問事業に関する内外関係機関等との協力
（4）商品投資顧問事業に関する関係官庁、取引所、団体への要望とりまとめ
（5）商品投資顧問事業に関する苦情処理
（6）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成する為に必要な事業