勧誘等に関する自主規制ルール

第1条 (目的)
この自主規制ルールは、会員が商品投資顧問業として行う商品投資顧問契約に関する顧客の勧誘、当該契約の更新又は解除(以下「顧客の勧誘」という。)を適正化することによって投資者の保護を図るとともに、商品投資顧問業の健全な発展に資することを目的とする。
第2条 (勧誘の基準)
会員は、商品投資顧問契約に関する顧客の勧誘にあたっては、常に投資者の信頼を確保することを第一義とし、「商品投資に係る事業の規制に関する法律」(以下「法」という)及びその他法令諸規則を遵守し投資者本位の営業活動に徹しなくてはならない。
第3条 (個人顧客の確認記録の取得)
会員は商品投資顧問契約の相手方となる顧客が個人である場合は、当該顧客が法第6条第2項第5号に基づく許可省令第5条第3号に規定する個人に相当する旨を書面にて確認するものとする。
第4条 (内部管理体制の確立)
会員は、会員の役員及び従業員が、法及びその他法令諸規則を遵守して勧誘活動を行うよう役員及び従業員に徹底しなくてはならない。又、会員は当該自主規制ルール、及びその他の自主規制ルールの指導責任者を指名し、協会に通知しなければならない。
2 会員は、会員の役員及び従業員の勧誘活動にあたっては、顧客に対し、商品投資顧問契約の締結は顧客自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させなければならない。
第5条 (禁止行為)
会員は、顧客を勧誘するに際し、次に掲げる行為をしてはならない。
@ 契約の締結又は更新について、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないか、又は不実のことを告げること。
A 契約の解除を妨げるため、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき不実のことを告げること。
B 利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供すること。
C 損失の全部又は一部の負担を約束するか、利益若しくは元本を保証すること。
D 特別の利益の提供を約束すること。
E 拒絶の意思を明らかにした者に対し執拗に勧誘を行うこと。
F 暴行、脅迫又は威圧的な言動をすること。
G 社会的に過剰な営業であると批判を受けるような勧誘を行うこと。
第6条 (口頭による勧誘の方法)
会員は、相手方と面接し、又は電話によって勧誘するときは、次に掲げる事項を守らなければならない。
@ 相手方の業務又は生活の平穏を害するような時間帯に訪問し、又は電話をかけないこと。
A 会話中に、法第5条の許可申請書に記載した商号及び面接者又は通話者の氏名並びに用件を相手方に明確に知らせること。又、面接中又は通話中に相手方の要求があるときは繰り返して明確に知らせること
B 電話によって勧誘するときは、法第18条及び第19条に規定する書面の交付義務について説明すること。
C 面接して勧誘するときは、法第18条に規定する事前交付書面を相手方に交付し、これに基く説明を行うこと。
D 相手方が勧誘の打切りを要求したときは、速やかに面接又は通話を終えること。
第7条 (書面による勧誘の方法)
会員は、相手方に書面を送付(ファックス、電子メール、パソコン通信等の手段によるものを含む)することにより勧誘する場合は、次に掲げる事項を守らなければならない。
@ 相手方の業務又は生活に支障を与えるような送付を行わないこと。
A 法第5条許可申請書に記載した商号を相手方に知らせること。
B 別に定める「広告に関する自主規制ルール」、「運用成績表に関する自主規制ルール」及び「商品投資顧問契約に係る書面に関する自主規制ルール」に基くこと。
C 契約の内容について説明する際には、法第18条及び第19条に規定する書面の交付義務について説明すること。
第8条 (契約締結前の書面の交付)
会員は、商品投資顧問契約等を締結しようとするときは、法第18条に規定する契約前交付書面を、契約締結前のできるだけ早い時期に相手方に交付し、相手方が正確な情報を得た上で、契約を締結するかどうかの判断を行えるようにしなければならない。
2 会員は、契約前交付書面を交付した顧客より、日付入り受領書を受理し、当該契約の完了日から5年間保存しなければならない。
第9条 (契約締結時の書面の交付)
会員は、商品投資顧問契約を締結したときは契約締結後速やかに顧客に対し、法第19条に規定する契約締結時交付書面を交付し、その契約内容を明らかにしなければならない。
2 会員は、契約締結時交付書面を交付した顧客より、日付入り受領書を受理し、当該契約の完了日から5年間保存しなければならない。
第10条 (金銭等の貸付け又はその媒介の禁止)
会員は、顧客を勧誘するに際して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。
第11条 (金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止)
会員は、顧客を勧誘するに際して、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者として、政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。
第12条 (第三者による顧客の紹介を受ける場合の対処)
会員が、第三者から商品投資顧問契約に係る顧客の紹介を受ける場合は、法第14条(名義貸しの禁止)に留意し、あくまで当該第三者による紹介までに限定するものとし、次項に規定する営業行為を委任してならないものとする。
2 会員は、第三者から紹介を受けた顧客に対する、契約前交付書面等法廷書面に基づく契約内容の説明及び商品投資顧問契約の締結等の商品投資顧問業者としての営業行為は、会員自身が当該顧客と自ら面談し又は面談に代わる方法をもって行うものとする。
第13条 (事実の調査及び自主改善の要請)
協会は、会員の行った顧客の勧誘行為に関し、他の会員若しくは関係機関、又は住所、氏名及び電話番号を明らかにした者より、この自主規制ルールに抵触し又は抵触する恐れがあると通知を受けた場合は、当該会員に通知し事実の調査を求めることが出来る。かつ当該会員がこの自主規制ルールに抵触すると認める場合は自主改善を求めることが出来る。
第14条 (適用除外)
本自主規制ルール第10条については、会員が、営業のため又は営業として商品投資顧問契約を締結、又は締結しようとする顧客を勧誘する場合には適用しない。
第15条 (勧誘行為実施指針)
会員の請求により、協会が必要と認めた場合は、協会が「勧誘行為実施指針」を定める。
第16条 (その他)
協会は、会員の行った勧誘行為に関し法律に違反する事実があると思料するときは、関係当局に通知することができる。
附則 (平成20年1月30日)
第1条 (実施期日)
この自主規制ルールは、平成20年1月30日から実施する。
制定 平成9年3月1日
改正 平成11年10月1日
改正 平成12年1月1日
改正 平成15年7月23日
改正 平成20年1月30日

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