| 回次 |
年度 |
分野 |
受賞者氏名 |
表彰理由 |
| １ |
94 |
経済 |
池尾 和人 |
慶應義塾大学経済学部助教授 |
『銀行リスクと規制の経済学』(1990年)及び『日本の金融市場と組織』(1985年)を中心とする一連の業績に対して |
| ２ |
95 |
法律 |
竹内 昭夫 |
東京大学名誉教授 |
『剰余金の資本組入』(1962年)『会社法の理論』(1984/90年)『手形法･保険法の理論』(1990年)および『消費者保護法の理論』(1995年)を中心とする商法、証券取引法、消費者保護法等の各分野における一連の業績に対して |
| ３ |
96 |
経済 |
寺西 重郎 |
一橋大学経済研究所教授 |
『日本の経済発展と金融』(1982年)『工業化と金融システム』(1991年)『経済発展と途上国債務』(1995年)を中心とする一連の業績に対して |
| ４ |
97 |
法律 |
高木 多喜男 |
大阪学院大学法学部教授（神戸大学名誉教授） |
『金融取引と担保』(1980年)『遺留分制度の研究』(1981年)『口述相続法』(1990年)『遺産分割の法理』(1992年)『担保物権法〔新版〕』(1993年)『債権総論〔第3版〕』(1996年)『金融取引の法理』〔第1巻～第3巻〕(1996～7年)を中心とする民法とりわけ金融取引法及び相続法に関する分野での一連の業績に対して |
| ５ |
98 |
経済 |
吉川 洋 |
東京大学経済学部教授 |
『マクロ経済学研究』(1984年)『日本経済とマクロ経済学』(1992年)『マクロ経済学』(1995年)『ケインズ』(1995年)『Macroeconomics and the Japanese Economy』(1995年)を中心とする一連の業績に対して |
| 6 |
99 |
法律 |
竹下 守夫 |
駿河台大学学長（一橋大学名誉教授） |
『不動産執行法の研究』(1977年)、『民事執行法の論点』(1985年)、『民事執行における実体法と手続法』 (1990年)、『担保権と民事執行･倒産手続』(1990年)、『民事訴訟法 新版』（共著、1996年）、『注解 民事保全法』（共編著、1998年）、『講座 新民事訴訟法』（編集代表、1999年）、 『裁判法（第4版）』（共著、1999年）等を中心とする一連の業績に対して |
| 7 |
00 |
経済 |
筒井 義郎 |
大阪大学経済学部教授 |
『金融市場と銀行業-産業組織の経済分析-』（1988年）、『現代日本の金融分析』（共著、1992年）、『日本の資本市場』（共編、1996年）、『金融分析の最先端』（編、2000年）を中心とする一連の業績に対して |
| 8 |
01 |
法律 |
池田 真朗 |
慶應義塾大学法学部教授 |
『債権譲渡の研究〔増補版〕』(1997年)、『民法Ⅲ－債権総論(第2版補訂)』（共著、1999年）、『債権譲渡法理の展開』（2001年）を中心とする、とりわけ債権譲渡の研究における一連の業績に対して |
| 9 |
02 |
経済 |
伊藤 隆敏 |
東京大学先端科学技術研究センター教授 |
『不均衡の理論と実証』（1985年）、『Housing Finance Imperfections and National Saving: A Comparative Simulation Analysis of the U.S. and Japan』(共著、1988年）、『Meteor Showers or Heat Waves? Heteroskedastic Intra-daily volatility in the Foreign Exchange Market』(共著、 1990年）、『The Japanese Economy』（1992年）、『The Political Economy of Japanese Monetary Policy 』(共著 、1997年）、『インフレ・ターゲッティング』（2001年）、『日本における物価安定数値目標政策の可能性』（2002年）、を中心に、とりわけマクロ経済学および日本経済分析における一連の業績に対して |
| 10 |
03 |
法律 |
生熊長幸 |
大阪市立大学大学院法学研究科教授 |
『民法Ⅱ－物権〔第２版〕』（共著、1994年）
『新版注釈民法（15）〔増補版〕』（幾代通＝広中俊雄編）（共著、1996年）、
『新版注釈民法（9）』（柚木馨＝高木多喜男編）（共著、998年）
『執行妨害と短期賃貸借』（2000年）、『物上代位と収益管理』（2003年）、
『即時取得の判例総合解説』（2003年）、を中心に、とりわけ金融に関わる法制として極めて重要な不動産担保法における一連の業績に対して |
| 11 |
04 |
経済 |
井堀利宏 |
東京大学大学院経済学研究科教授 |
『日本の財政赤字構造―中長期の実証・規範分析』(1986年）、
『Public Finance in an Overlapping Generations Economy』（1996年）、『公共経済の理論』（1996年）、『財政赤字の正しい考え方』（2000年）、
『財政[第2版]』（2001年）、『財政再建は先送りできない』（2001年）、『課税の経済理論 』（2003年）、『リスク管理と公共財供給』（2004年）、
を中心に、とりわけ財政学の分野における一連の業績に対して |
| 12 |
05 |
法律 |
山下友信 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
『相互会社法の現代的課題』（財団法人矢野恒太記念会）（共著、1988年）、
『現代の生命・傷害保険法』（1999年）、
『逐条Ｄ＆Ｏ保険約款』（編・共著、2005年）、
『高度道路交通システム（ＩＴＳ）と法―法的責任と保険制度』（編・共著、2005年）、
『保険法』（2005年）以上のように、広い意味における金融法制の重要な領域である保険法の分野に関する一連の業績に対して |
| 13 |
06 |
経済 |
林 文夫 |
東京大学経済学部教授 |
『Econometrics』（2000年）、
『Japan in the 1990s'：A Lost Decade』（共著、2002年）、
『Parental Altruism and Inter Vivos Transfers：Theory and Evidence』（共著、1997年）、
『Risk-Sharing between and Within Families』（共著、1996年）、
『Ex-Day Behavior of Japanese Stock Prices：New Insights from New Methodology』（共著、1990年）、
を中心に、とりわけマクロ経済学の分野における一連の業績に対して |
| 14 |
07 |
法律 |
神田秀樹 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
『会社法〔第9版〕』（2007年）、
『The Anatomy of Corporate Law』（共著、2004年）、
『金融システム改革諸法：総論』（2002年）、
『いわゆる受託者責任について』（2001年）、
『金融法制の将来』（1998年）、
以上のように、とりわけ会社法および金融法の領域における一連の業績に対して |
| 15 |
08 |
経済 |
清滝信宏 |
プリンストン大学経済学部教授 |
『A Model of Job and Worker Flow』共著 Journal of Political Economy (2007年)、
『Liquidity and Asset Prices』共著 International Economic Review (2005年)、
『Credit Cycles』共著 Journal of Political Economy (1997年)、
『On Money as a Medium of Exchange 』共著 Journal of Political Economy（1989年)、
『Monopolistic Competition and the Effects of Aggregate Demand 』共著 American Economic Review（1987年)、
以上のように、金融経済のマクロ分野における一連の業績に対して |
| 16 |
09 |
法律 |
山本和彦 |
一橋大学大学院法学研究科教授 |
『倒産処理法入門〔第3版〕』(2008年)、『国際倒産法制』(2002年)、
『民事訴訟法の基本問題』(2002年)、『民事訴訟審理構造論』(1995年)、『フランスの司法』(1995年)、
以上のように、民事訴訟法、特に金融関連を含む倒産法制、ADR法制の一連の業績に対して |
| 17 |
10 |
経済 |
齊藤 誠 |
一橋大学大学院経済学研究科教授 |
『新しいマクロ経済学 新版』有斐閣（2006年）（初版，1996年）、
『資産価格とマクロ経済』日本経済新聞出版社（2007年）、
『Estimating the effects of monetary shocks: An evaluation of different approaches』（共著）Journal of
Monetary Economics 42 （1998年）、
『Forward discount puzzle and liquidity effects: Some evidence from exchange rates among US, Canada, and Japan』
（共著） Journal of Money, Credit, and Banking 34 （2002年）、
『On the intergenerational sharing of cohort-specific shocks on permanent income』 （共著）
Macroeconomic Dynamics 14 （2010年）、
以上のように、金融経済情勢全般について新しい視点による理論的・実証的分析に関する一連の業績に対して |
| 18 |
11 |
法律 |
道垣内 弘人 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
『信託法理と私法体系』有斐閣（1996年）、
『信託法入門』日本経済新聞出版社（2007年）、『担保物権法〔第3版〕』有斐閣（2008年）、
『英国における金融関係オンブズマン制度(1)～(5･完)』法律時報64巻3号～9号(1992年)、
『金融取引にみる契約法学の再検討の必要性―社債の保証形態を中心に―』企業金融手法の多様化と法 日本評論社（2008年）、
以上のように、担保物権法および信託法等の分野における一連の業績に対して |