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2011年度学術研究助成事業募集要項 |
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| １．助成事業の内容および応募手続き |
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(1)
研究活動に対する助成（研究助成） |
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① 助成対象 |
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(a) 研究分野 |
経済・金融及びこれらに関する法制に係る研究。 |
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具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、 |
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財政学、金融論、その他。 |
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法律分野では民法、商法、経済法、その他金融・経済に関する法律。 |
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(b) 対 象 者 |
60歳未満（本年12月末現在）の大学の教授、准教授、専任講師、助教、 |
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またはこれらの研究者による共同研究（共同研究者には大学院生を含む。）。 |
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ただし、2010年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は対象外とする。 |
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なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課
題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制（担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含む。）に係る研究を優先的に助成する。 |
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(c) 研究時期等 |
本年度中に研究を開始するか、または昨年度中に開始し、本年度において継続中の研究で、期間1年程度のもの。 |
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② 助成金額 |
1件100万円以内。共同研究は1件150万円以内。助成総額40件・2,500万円程度(前年度実績42件、2,310万円)。 |
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③ 申込方法 |
次の(a)～(d)の各申込用紙を2部送付してください(2部ともコピーでも可)｡
申込用紙はご請求いただければ送付します。
なお、ご請求にあたってはできるだけＥ－mail（bankfund@jade.dti.ne.jp）をご利用ください。 |
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(a)
研究助成申込書(様式①) |
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(b) 経歴書(学歴、職歴、研究歴を記入)(様式③) |
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(c) 主著、ならびに直近5年間の主な著作の一覧(様式④) |
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また、共同研究の場合は、代表者は上記の方法により、他のメンバーについ
ては、 |
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(d)「共同研究者申込書」(様式⑤)に、記入してください。 |
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④ 申込期間 |
7月1日から9月30日(必着)まで。 |
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⑤ 発 表 |
選考の結果は、本年12月に応募者に直接通知します。 |
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⑥ 助成金の交付 |
本年度中に助成金を交付します。 |
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⑦ その他の条件 |
(a) 研究終了後、所定の「助成研究報告書」(助成決定時に交付)によって
成果を報告していただきます。 |
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(b) 1年を経ても研究が終了しない場合、中間報告を提出していただきます。
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(c) 研究成果を発表するときは、当財団の助成を受けた旨を付言してくださ
い。 |
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(d) 研究成果を論文等にされた時は、当財団へ1部送付してください。 |
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(e)
当財団の成果論文集に研究成果を収録する場合があります。その際には、
改めてご連絡いたしますが、その収録をご了承ください。 |
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(2)
研究成果の刊行に対する助成（刊行助成） |
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① 助成対象 |
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(a) 研究分野 |
上記「研究活動に対する助成」に同じ。 |
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(b) 対 象 者 |
上記「研究活動に対する助成」に同じ。ただし、なお書き部分を除く。 |
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(c) 必須条件 |
研究が完成しており、完成原稿のあるもの。 |
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② 助成金額 |
原則として1件
150万円以内、かつ刊行費用の半額以下。助成総額3件・
400万円程度(前年度実績 6件、590万円)。 |
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③ 申込方法 |
次の(a)～(h)の各申込用紙（完成原稿を含む。）を2部送付してください(2部ともコピーでも可)｡
申込用紙はご請求いただければ送付します。
なお、ご請求にあたってはできるだけＥ－mail（bankfund@jade.dti.ne.jp）をご利用ください。 |
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(a) 刊行助成申込書(様式②) |
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(b) 経歴書(学歴、職歴、研究歴を記入)(様式③) |
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(c) 推薦状(様式⑥)(推薦者の要件はありませんが、できれば同分野
の研究者) |
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(d) 主著、ならびに直近5年間の主な著作の一覧(様式④) |
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(e) 1000字程度の要約(A4版・様式自由) |
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(f） 完成原稿(OA機器等の出力によること) |
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(g) 出版社の刊行承諾書(様式⑦) |
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また、共同研究の場合は、代表者は上記の方法により、他のメンバーについ
ては、 |
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(h)
「共同研究者申込書」(様式⑤)に、記入してください。 |
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④ 申込期間 |
7月1日から9月30日(必着)まで。 |
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⑤ 発 表 |
選考の結果は、本年12月に応募者に直接通知します。 |
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⑥ 助成金の交付 |
刊行後に助成金を交付します。 |
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⑦ その他の条件 |
(a) 助成は未刊の研究の、初刷(初版の第1刷)に対するものです。 |
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(b) その初刷の部数は 1,500部以下とし、原稿料・印税等は、無いものと
します。 |
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(c)
刊行は、明年8月末日までに行われるものとし、申込者は同日までに、
助成図書を3部､所定の「助成図書刊行報告書」(助成決定時に交付)に
添え、当財団に寄贈してください。
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同日までに刊行されない場合には、助成を取り消すことがあります。 |
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(d) 助成金は全額、申込者から出版社に支払われるものとします。 |
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(e)
刊行される書籍のタイトルページまたはその前後数葉のいずれかの
ページに(i)または(ii)のいずれかの文言を記載するものとします。 |
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(i) 本書は全国銀行学術研究振興財団の助成を得て刊行された。 |
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(ii)Publication
of this book was supported by a grant-in-aid |
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from the Zengin Foundation for Studies on Economics
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Finance. |
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| ２．記入上の注意 |
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(1) 他の財団、機関(文部科学省を含む)等に、助成を申込んでいる、または今年度申込む予定
のある場合は、その機関名等をすべてご記入ください。この記入が不完全な場合、助成を取
り消すことがあります。 |
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(2) 書類はすべてA4で作成し、日付はすべて西暦で記入してください。 |
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(3) 申込書の「研究内容」欄の特徴、成果および意義は、1500字程度で記入してください。 |
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また、経歴書・著作一覧は１枚にまとめてください。 |
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(4) 申込書は、綴じないでください。 |
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(5) 2010年度に当財団の助成を受けた方（共同研究のメンバーを除く。）は選考の対象外としま
す。2009年度以前に当財団の助成を受けた方は対象といたしますが、助成研究の成果を報告
されていない方は、選考の対象外といたします。 |
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(6) 助成申込額は、万円単位とし、万円未満は切り捨てて申込んでください。 |
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(7) データベースの作成を主な目的とする助成申込は、受け付けません。 |
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(8) 共同研究の場合、当財団からの連絡・助成金払込は申込代表者宛となります。 |
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(9) 申込書が不備の場合には申込を受け付けないことがあります。 |
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| ３．申込資料等の取扱い |
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(1) 申込資料等にご記入いただいた個人情報は、当財団の助成事業のためにのみ使用し、他の
目的には利用いたしません。また、お預かりした個人情報については、安全かつ適正に管
理いたします。 |
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(2) 助成金の交付決定時に、氏名、大学名、助成金額、研究成果、研究テーマ等を公表するも
のといたします。 |
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(3) 申込資料等は、返却いたしません。 |
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| ４．選考委員 |
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(委 員 長) |
東京大学名誉教授 |
貝 塚
啓 明 |
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(副委員長) |
早稲田大学大学院法務研究科教授 |
江 頭
憲治郎 |
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(副委員長) |
中央大学総合政策学部教授 |
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堀 内
昭 義 |
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慶応義塾大学名誉教授 |
大 山
道 広 |
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流通経済大学経済学部教授 |
奥 野 正 寛 |
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東北福祉大学総合マネジメント学部教授 |
鴨 池 治 |
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一橋大学大学院商学研究科教授 |
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清 水
啓 典 |
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名古屋市立大学名誉教授 |
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根 津
永 二 |
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近畿大学世界経済研究所教授 |
本 間
正 明 |
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早稲田大学政治経済学術院教授 |
藪 下
史 郎 |
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東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
岩 原
紳 作 |
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学習院大学法科大学院教授 |
能 見
善 久 |
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東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
松 下 淳 一 |
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慶應義塾大学法学部兼法科大学院教授 |
宮 島 司 |
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近畿大学法科大学院教授 |
安 永
正 昭 |
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(以上 15名) |
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| 5．申込書送付先 |
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〒100-8216 東京都千代田区丸の内
1-3-1(銀行会館6階) |
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財団法人 全国銀行学術研究振興財団 |
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| 6．照 会 先 |
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財団法人 全国銀行学術研究振興財団 |
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Tel. 03-5252-9111 |
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Fax. 03-5252-9114 |
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E-mail:bankfund@jade.dti.ne.jp |
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以 上 |
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