2014年度学術研究助成事業募集要項

 

公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団

 

 

1.助成事業の内容および応募手続き

(1) 研究活動に対する助成(研究助成)

@ 助成対象

(a) 研究分野

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究

具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。

法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

(b) 対 象 者

60歳未満(本年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含む。)、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含む。)。ただし、2013年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は対象外とする。

なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保・保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含む。)に係る研究を優先的に助成する。

(c) 研究時期等

本年度中に研究を開始するか、または昨年度中に開始し、本年度において継続中の研究で、期間1年程度のもの。

A  助成金額

1100万円以内。共同研究は1150万円以内。

助成総額は2,500万円程度(前年度実績36件、2,355万円)

B  申込方法

単独研究の場合は、次の(a)(c)の各申込用紙に必要事項を記入のうえ、2部送付してください(2部ともコピーでも可)。申込用紙はご請求いただければ送付します。ご請求に当たっては、できるだけEmail(「6.照会先」参照)をご利用ください。

(a) 研究助成申込書(様式@)および使途明細表(様式@-(2))

(b) 経歴書(学歴、職歴、研究歴を記入)(様式B)

(c) 著作一覧(主著ならびに直近5年間の主な著作)(様式C)

また、共同研究の場合は、代表者は上記(a)(c)の各申込用紙に必要事項を、他のメンバーは(d)「共同研究者申込書」(様式D)に必要事項を記入のうえ、2部送付してください(2部ともコピーでも可)

C  申込期間

71(火)から919日(金)(必着)まで。

D  選考結果の通知

選考の結果は、本年12月に応募者に直接通知します。

E  助成金の交付

本年度中に助成金を交付します。

 

F  その他の条件

(a)  研究終了後、所定の「助成研究報告書」(助成決定時に交付)により成果を報告していただきます。

(b)  1年を経ても研究が終了しない場合には、必ず中間報告書を提出していただきます。

(c)  研究成果の公表に当たっては、必ず当財団から助成を受けた旨を記載してください。   

(d)  研究成果を論文等にされた時は、当財団へ1部送付してください。

 

(2) 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)

@  助成対象

(a) 研究分野

上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。

(b) 対 象 者

上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。ただし、なお書き部分を除く。

(c) 必須条件

研究が完成しており、完成原稿のあるもの。

A  助成金額

原則として1 150万円以内、かつ刊行費用の半額以下。

助成総額は400万円程度(前年度実績6件、545万円)

B  申込方法

単独刊行の場合は、次の(a)(g)の各申込用紙に必要事項を記入のうえ、2部(完成原稿を含む。)送付してください(2部ともコピーでも可)。申込用紙はご請求いただければ送付します。ご請求に当たっては、できるだけE−mail(「6.照会先」参照)をご利用ください。

(a)  刊行助成申込書(様式A)

(b)  経歴書(学歴、職歴、研究歴を記入)(様式B)

(c)  著作一覧(主著ならびに直近5年間の主な著作)(様式C)

(d)  刊行助成推薦状(様式E)(推薦者の要件はありませんが、できれば同分野の研究者)

(e)  刊行図書について、1,000字程度の要約(A4版・様式自由)

(f) 完成原稿(OA機器等により出力したもの)

(g)  出版社の図書刊行承諾書(様式F)

また、共同刊行の場合は、代表者は上記(a)(g) の各申込用紙に必要事項を、他のメンバーは(h)「共同研究者申込書」(様式D)に必要事項を記入のうえ、2部送付してください(2部ともコピーでも可)

C  申込期間

71(火)から919(金)(必着)まで。

D  選考結果の通知

選考の結果は、本年12月に応募者に直接通知します。

E  助成金の交付

刊行後に助成金を交付します。

F  その他の条件

(a) 助成は、未刊の研究に係る初刷(初版の第1刷)に対するものです。

(b) その初刷の部数は1,500部以下とし、原稿料・印税等はないものとします。

(c) 刊行は、明年8月末日までに行われるものとし、申込者は同日までに、所定の「助成刊行報告書」(助成決定時に交付)に助成図書2部を添えて、当財団に提出してください。なお、提出された助成図書は、当財団に寄贈していただきます。

同日までに刊行されない場合には、助成を取り消すことがあります。

(d) 助成金は全額、申込者から出版社に支払われるものとします。

(e) 刊行される書籍のタイトルページまたはその前後数葉のいずれかのページに(i)または(ii)のいずれかの文言を記載するものとします。

(i) 本書は公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団の助成を得て刊行された。

(ii) Publication of this book was supported by a grant-in-aid from Zengin Foundation for Studies on Economics and Finance.

 

2.記入上の注意

(1) 当財団の助成金の使途は、申請された研究等のために必要な費用に限定しており、いわゆるオーバーヘッドについては認めていません。

(2) 他の財団、機関(文部科学省を含む。)等に助成を申し込んでいる、または今年度申し込む予定のある場合は、その機関名等をすべてご記入ください。この記入が不完全な場合、助成を取り消すことがあります。

(3) 書類はすべA4で作成し、日付はすべて西暦で記入してください。

(4) 申込書の「研究内容」欄の特徴、成果および意義は、1,500字程度で記入してください。また、経歴書および著作一覧はそれぞれ1枚にまとめてください。

(5) 申込書は、綴じないでください。

(6) 2013年度に当財団の助成を受けた方(共同研究のメンバーを除く。)は選考の対象外とします。2012年度以前に当財団の助成を受けた方は対象としますが、助成研究の成果を報告されていない方は、選考の対象外とします。

(7) 助成希望額は、万円単位とし、万円未満は切り捨てて申し込んでください。

(8) データベースの作成を主な目的とする助成申込は、受け付けません。

(9) 共同研究の場合、当財団からの連絡・助成金払込は申込代表者宛となります。

(10) 申込書が不備の場合には、申込を受け付けないことがあります。

 

3.申込資料等の取扱い

(1) 申込資料等にご記入いただいた個人情報は、当財団の助成事業のためにのみ使用し、他の目的には利用いたしません。また、お預かりした個人情報については、安全かつ適正に管理いたします。

(2) 助成金の交付決定時に、氏名、大学名、助成金額、研究成果、研究テーマ等を公表いたします。

(3) 申込資料等は、返却いたしません。

 

4.選考委員

別添参照。

 

5.申込書送付先

100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1(銀行会館6)

公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団

 

6.照 会 先

公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団

Tel.   03-5252-9111Fax.  03-5252-9114

E-mail:bankfund@jade.dti.ne.jp

 

以  上


(別 添)

 

◎選考委員

 

(委 員 長)    東京大学名誉教授                              

(副委員長)    早稲田大学大学院法務研究科教授               憲治郎

(副委員長)    前中央大学教授                                

 

慶應義塾大学名誉教授                          

武蔵野大学経済学部教授                   奥 野 正 寛

東北福祉大学総合マネジメント学部教授            

大阪学院大学経済学部教授                 齊 藤   愼

一橋大学名誉教授                              

名古屋市立大学名誉教授                        

早稲田大学政治経済学術院名誉教授              

 

早稲田大学大学院法務研究科教授              

学習院大学法科大学院教授                      

東京大学大学院法学政治学研究科教授     松 下 淳 一

慶應義塾大学法学部教授                          

同志社大学法科大学院教授                      

(以上  15)