国立公園法十四条(特別保護地区)

第十四条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持する
ため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。

2  第五条第三項及び第四項の規定は、特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更に
ついて準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県
知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。

3  特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園
にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別保護地区が指
定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為(前条第三項第五号に掲げる行為
を除く。)若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げ
る行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

一  前条第三項第一号から第六号まで、第八号、第九号、第十二号及び第十三号に掲げる行為
二  木竹を損傷すること。
三  木竹を植栽すること。
四  家畜を放牧すること。
五  屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
六  火入れ又はたき火をすること。
七  木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
八  動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
九  道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十  前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行
   為で政令で定めるもの

4  環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものに
ついては、同項の許可をしてはならない。

5  都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行
為が当該国定公園の景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当すると
きは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。

6  特別保護地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別保護地区内において第三項各
号に掲げる行為(前条第三項第五号に掲げる行為を除く。)又は同条第三項第五号に規定する湖沼
若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、
その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園
にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

7  特別保護地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者
は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあ
つては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

8  次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。

一  公園事業の執行として行う行為
二  第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保
   護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの
三  通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの